『Go Toキャンペーン実施見送れ』は69%も
毎日新聞が"Go Toトラベルキャンペーン"について世論調査を行なったが、結果を見ると政府より国民の方が遥かに冷静だ。
東京以外もキャンペーン自体の実施を見送るべきと考えている人は69%にのぼり、東京も対象にしてやるべきはわずか6%しかいなかった。
またこの夏、旅行を計画している人もわずか20%しかおらず、旅行関連業界にとっても、『コロナ収束を待った方が良かった』となるのは間違いなさそうだ。
この夏旅行予定ありは、わずか20%にとどまる
まず『Go Toトラベルキャンペーン』について、東京を除外した政府方針を妥当とした回答はわずか19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％にも上った。
「東京も対象とすべきだ」はわずか6%だった。
またこの夏、都道府県境を越えての旅行予定を尋ねたところ「ない」が60％で、「ある」の20％、「まだ決めていない」の19％を大きく上回った。
これは例年の夏と全く様相は異なる結果だ。
ちなみに新型コロナウイルス感染が拡大してきた首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）では「ある」19％、「ない」59％と全国集計とほぼ同じだった。
キャンペーンへの不安から？内閣支持率ダウンへ
今回のキャンペーンは内閣支持率にもかなり影響を及ぼしている。支持率は32%で6月20日の前回調査より4%下落した。またGo Toキャンペーンに反対している約7割の人の内閣支持率はわずか21%しかなかった。
恐らく支持率のダウンは、コロナ感染が異常に拡大してきたこの時期に、全国に感染を拡散するようなキャンペーンを始めることへの国民の反発なのは間違いない。
ちなみに自分がコロナに感染する不安を「感じる」との回答が８１％にも上った。
もりもと なおき
