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『Go To』は70%が反対で、強行の反発から内閣支持率も落とす

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『Go  Toキャンペーン実施見送れ』は69%も

毎日新聞が"Go Toトラベルキャンペーン"について世論調査を行なったが、結果を見ると政府より国民の方が遥かに冷静だ。

東京以外もキャンペーン自体の実施を見送るべきと考えている人は69%にのぼり、東京も対象にしてやるべきはわずか6%しかいなかった。

またこの夏、旅行を計画している人もわずか20%しかおらず、旅行関連業界にとっても、『コロナ収束を待った方が良かった』となるのは間違いなさそうだ。

キャンペーンは観光業の飛躍的浮揚にはならないだろう

この夏旅行予定ありは、わずか20%にとどまる

まず『Go Toトラベルキャンペーン』について、東京を除外した政府方針を妥当とした回答はわずか19%にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69%にも上った。
「東京も対象とすべきだ」はわずか6%だった。

またこの夏、都道府県境を越えての旅行予定を尋ねたところ「ない」が60%で、「ある」の20%、「まだ決めていない」の19%を大きく上回った。
これは例年の夏と全く様相は異なる結果だ。

ちなみに新型コロナウイルス感染が拡大してきた首都圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)では「ある」19%、「ない」59%と全国集計とほぼ同じだった。

キャンペーンへの不安から?内閣支持率ダウンへ

今回のキャンペーンは内閣支持率にもかなり影響を及ぼしている。支持率は32%で6月20日の前回調査より4%下落した。またGo Toキャンペーンに反対している約7割の人の内閣支持率はわずか21%しかなかった。

恐らく支持率のダウンは、コロナ感染が異常に拡大してきたこの時期に、全国に感染を拡散するようなキャンペーンを始めることへの国民の反発なのは間違いない。

ちなみに自分がコロナに感染する不安を「感じる」との回答が81%にも上った。

もりもと  なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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