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いよいよ改憲か⁈国民投票あるも国民の判断は常に危ういのが心配だ

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安倍さんはいよいよ憲法改正に動き出す


自民党の総裁が安倍さんに決まった。臨時国会での衆参の選挙を経て総理大臣に就任する。3期目という長期政権。必ずや自身悲願である憲法改正に臨むことが確実だ。

憲法改正に突っ走るか

問題は安倍さんの強い気持ちに対し、果たして国民の多数が同意するか否か。今のところ改憲反対勢力は、国民投票の結果はNOで、改憲は断念せざるを得ないとの甘い味方もあるが、果たしてそうだろうか。

国民投票や住民投票で民意をくみ取り政策を決定することは一見、民主的だが多くの危うさを秘めている

黒か白かの二者択一の選択は、恐ろしく簡単に覆ることを肝に命じておくべきた。

もう取り返しつかない英国


2016年6月、国民投票でEU離脱が僅差で決まったイギリスだが、離脱に票を投じた国民からは当時、後悔の声が相次いだ。

2度目の国民投票を求める署名は直ぐに400万人を突破したことからも、誤った選択をし、後悔している国民が多数いたことを裏付けた。

問題となったのは、離脱派リーダーのロンドン市長のウソが、投票行動に大きな影響を与えたこと。例えば大きなポイントとなったEUへの拠出金や移民制限について過剰な数字を示し、離脱の声を煽った。

イギリスという伝統ある国家の命運を左右した国民投票。メディアやSNSはどうして真実を伝えなかったのかと、思わざるを得ない。

他人事じゃない英国の国民投票


あのイギリスの国民投票は決して他人事じゃない。われわれの身近なところにも住民投票で決めなければならない重大なケースもある。

自治体毎に住民投票条例をつくり、重大な政策決定を住民の判断に委ねるケースも増えてきた。

🔳徳島では住民の声がが勝つ

徳島市では1999年12月、吉野川第十堰の可動堰化計画を巡り住民投票で賛否を問うた結果、90%という圧倒的な反対投票が、国交省の計画を白紙に追い込んだ。

当初は住民がこれだけの反対があると予想されていなかった。しかし反対が過半数を上回ることを懸念した市議会多数派が、投票率が50%に満たない場合は開票しないー即ち無効とする旨、議会決定したことに市民らが強く反発。

結果、投票率は軽く50%を超えたのはもちろん、90%が反対票という驚くべき数字となった。この時、市民運動のメンバーが生み出した戦法が、あの有名な「投票に行こう」というプラカード作戦。市民の投票行動に多大な影響を与えたことは間違いなかった。

メディアの力が試される


国会では衆参とも与党がすでに三分の二を大きく超えており、安倍政権において国会は憲法改正の発議ができる状態となっている。

改憲にはもちろん、国会発議のあと国民投票で過半数の賛成が必要だ。

🔳国民世論はどちらにでも転ぶ心配

わが国にとったらこの国民投票は、イギリスのEU離脱にかかる国民投票よ遥かに重要となる。

項目毎の国民投票となった場合、「9条」についは、恐らくや国論が真っ二つになるだろう。

改憲勢力とそれに反対する勢力の、凄まじい戦い、駆け引きが予想されるが、ほんのちょっとしたきっかけで、国論はどちらにも傾く可能性は否めない。

安倍さんが以前から大手メディアの幹部と頻繁に会食を重ね、懐柔していること。影響力のあるタレントらと会食を重ねるのも、改憲のための安倍さんんの作戦ではないかと、みる。

🔳今は安倍政権下での反対過半数

今の世論調査では安倍政権下での9条改憲は大半のメディアで反対派が賛成派を上回っている。

しかし『国民の判断は常に危うい』ことを、9条反対派と今それに反対している過半数の国民は十二分に認識する必要があるだろう。

マスコミの自由度が世界で70以下に成り下がっている今、御用マスコミは全くあてにならない国になっているからだ。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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