まず大手日通が。他社もどんどん前倒しを
厚生労働省は『働き方改革関連法』のひとつとして、"同一労働同一賃金"とすることを決め、大企業は来年4月、中小は2011年4月から施行されることになっているが、大手物流の日本通運は、さっそくことし4月1日から非正社員の賃金を、同じ条件下の正社員の水準に合わせる方針を決めたという。
法施行より1年前倒しだが、他の企業も準備が整えば、施行前からどんどん対応していくべきだと思う。
この制度は基本給はもちろん、賞与や福利厚生から休暇や研修に至るまで、正社員や非正規などの雇用形態に関係なく、業務内容に応じて対価を決める制度。
日通の場合、全国の社員は約４万人。全国転勤があり最も給与の高い正社員が約１万１千人、転勤がない正社員（エリア職）が約１万６千人。残る約１万３千人が有期雇用の非正社員だ。
このうち非正社員であっても、フルタイムで働く数千人をエリア職と同じ賃金体系に切り替え、賃金を上げる。
エリア職は都道府県の支店毎に採用されており、転勤はない。非正社員も同じく。エリア職と同一賃金となるのは、当然の権利だ。
非正規やパートも時給割りで同じ条件に
あと日通に限らずフルタイムでは働かない、パートや期間限定の非正規雇用についてもきちんと同じ条件で雇用すべきだ。
フルタイムでなくとも非正規も時給に関しては当然、正社員と同じ扱いにすべきだろうし、賞与はほとんど出さない企業が多かったが、きちんと対応しなければならないと思う。
同一労働同一賃金は非正規労働者の待遇改善が目的。均等・均衡をベースに待遇を見直した結果、待遇を下げるようなことがあっては絶対にならない。
しかしなかなか徹底できないような気がする。行政の徹底したチェック、指導が必要だろう。
もりもと なおき
