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この期に及び原発の再稼働や新設求める経団連には、驚きしかない

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あれだけの原発事故を抱えながら

まあ、立場があるんだろうが、全く理解に苦しむ。仲間の東京電力が福島第一原発で未曾有の大事故を起こし、これだけ迷惑を及ぼしている中で、原発の再稼働、新設を国に促すとは。

東京電力福島第一原発

 

経団連がこのほどまとめた日本のエネルギー政策についての提言が明らかになった。
再生可能エネルギーの導入拡大を求めるのは当然として、原発については継続的に活用すべきだとして再稼働や新増設を求めているのには、驚きだ。

政府には再稼働、新設せよと求める

政府に対しては再稼働に向けての取り組みを強化するよう要請。さらに、原発の新設や増設についても政策に盛り込むよう要求している。

運転は原則40年とする今の制度について、プラントが稼働していない期間は運転期間から除くよう改めるべきだとするなど、市民感覚からしたらとんでもない内容。まさになし崩しというほかはないだろう。

中西会長がひとりでまとめたものではないのは分かっているが、中西会長の出身は原発メーカーのひとつでもある日立製作所だ。

日本の原発メーカーは福島第一原発事故以降、海外戦略はことごとく失敗している。そのためまた国内で売り込みを図っていると取られても、仕方ないと思う。

国民の多数は将来的に原発ゼロを望む

福島第一原発の事故については海外の方が国家的には重大に考えている。このため多くの国で安全基準はより厳しくなり、原発を取りやめる国もあるほど。
原発メーカーにとっては厳しい状況だ。
だからといって彼らに再稼働や新設を国に呼びかけられては、国民はたまったものじゃない。

この提言にあたっては安全性確保や国民の理解を大前提にとしているが、依然、原発に反対し、将来的にはゼロを望む国民は過半数を大きく上回る。
このことをきちんと理解すべきだ。
国も経団連と国民のどちらを向くかも問われている。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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