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この20年、先進国で日本の賃金だけがー9%の衝撃。英国でも87%増

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いったい何をやってた政治、経済、労働界

数日前の日本経済新聞の特集記事にショックを受けた。ある程度は分かっていたこととはいえ、具体的な数字を突きつけられると衝撃だ。

この20年間、政府や経済界、日銀、そして連合など労働界は何をやってきたのか。ここ数年間のアベノミクスの成果とは何なのか。

日本の賃金は世界から大きく取り残され、過去20年間の時給レベルではなんと9%も減少。主要国で唯一のマイナスとなったという。

アメリカは76%アップ、韓国は2.5倍にもなっているだけに、世界の中でいかに取り残されてしまったか。

国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に大きく差をつけられた。生産性の低い仕事の非効率化、付加価値の高い仕事への遅れ。こうした背景の低賃金を日経はこれを『貧者のサイクル』とした。

政治が悪いし経済界も悪い。果たしてこの真っ暗なトンネルから抜け出せることができるのか。

 

欧米が50〜90%増の中、日本だけがー9%の賃金

経済協力開発機構(OECD)が算出した各国の1時間当たりの時給は1997年から2017年の20年間で、例えば韓国 2.5倍、英国 87%、米国 76%、フランス 66%、ドイツ 55%と上昇した。

 

これに対し日本は金融危機の1997年をピークに減り始め、2012年は12%も減少。平均で何と9%も減って いる。

デフレ不況に円高、過剰な設備投資…製造業を中心に賃上げどころか賃下げによる賃金の抑制が続き、気がついたらこんな状態となっていた。

戦後最長の景気更新とは⁈

働く時間が世界一なのに上がらない生産性。時給の低い非正規雇用ばかり増やし、企業はいたずらに内部留保を溜め込み続けている。
やはり生産性の低さは働き手の賃金の低さが原因なのは明白。個人のGDBもOECD加盟国では下位グループの24位程度まで落ち込んでいる。
国としてのGDBが世界3位というのは、あくまで個人GDBを1億2000万人に掛けた数字。ヨーロッパ各国より人口が多いだけのことだ。

5〜6年前、『失われた20年』ということばがよく使われた。それまでの20年間、世界で唯一、マイナス成長、ゼロ成長が続いたからだ。
その失われた20はやはり続いていると考えざるを得ない。ことし1月いざなみ、いざなぎを超えた戦後、最長の景気が続いていると発表されたが、いったいどこの国の話しだと思う。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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