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ふるさと納税は当初の精神を徹底すべき。高齢者利用にもひと工夫を

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地場産品に徹すれば地方創生効果はある

ふるさと納税も12年目を迎え、曲がり角にきたような気がする。

当初は有名人らが自分の出身地に恩返しの意味を込め納税し、そのリターンとなる自慢の地場産品のPRにもなり、本来の趣旨が次第に生きてきた。

全国の地域が自慢の産品を発掘し、育て、全国に向けてPRする。まさに地方創生に繋がっていく制度だと思っていた。
もちろん愚直に当初の目的通り、頑張っている自治体が圧倒的に多いのは間違いない。

 

ところがだ。だんだんとなぜこの商品がこの県の特産なの?なぜこれがこの市町村の特産なの?というケースが異常に目立ってきた。

総務省はもっと早く指導すべきだった

モバイル端末や航空チケット、旅行券など論外として、その土地に食品加工する会社があるというだけで、そのご当地の特産でも何でもないものが、返礼品になるのが常態化してきた。
まるで公的な通販になってしまった感がある。
そして酷いのはデタラメな特産品もさることながら、返礼割合がどんどん高くなってきた。

特に特産品もなく人口が多い都市部では、住民が他の自治体へふるさと納税すればするほど、税負担がかさむという、深刻な状況となっている(都内特別区などが顕著)

こんな現状に昨年、総務省がやっと改善に乗り出した。もっと早く対応できなかったのかと思う。
礼品の返礼割合を3割以下、地場産品のみという当たり前の規制を徹底する。

泉佐野などに不快感をあらわにした石田総務大臣

新年度は6月1日から始まるふるさと納税新制度の対象となる地方自治体を公表。異常な高い返礼率で寄付を集めていた大阪府泉佐野市など4市町を除外すると正式に発表した。

すっかり定着したふるさと納税をこれからも守り育てて欲しいという自治体や利用者は多い。

若、壮年は40%が利用

ある調査ではふるさと納税の経験者を年代別でみると、20~40代では40%以上となっているのに対し、50代では35.7%、60代以降は28.4%と世代が上がるほど経験者が少なかった。
やはりネットでの対応が高齢者になるほど無理なのかもしれない。

納税先の決め手を聞くと、「返礼品」と答えた人が82.4%と圧倒的。次いで「還元率の高さ」(28.3%)が入るなど、これまで返礼品の競争が激しくなった理由がわかる結果となっている。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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