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また知らないまに決まっていた"妊婦加算"という名の"妊婦税"

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少子化に逆行する愚かな制度だ

医療費請求の中で"妊婦加算"という制度があるのをテレビでやっていたのを見て、驚いた。
なんでも妊娠している女性が病院で診察を受けた場合、どんな病気でも一定の金額を診察・治療代に上乗せされるもの。せいぜい数百円のことだが、スタジオの誰も知らなかったというから、知っている国民は少ないのでは?

 

コメンテーターらからは、『逆だろ!少子化を考えたら、妊婦さんを安くするのはわかるが…』との声も出た。

私ももちろん知らなかった。で、調べたらことしの4月1日から制度がスタートしている。
聞けば聞くほど『妊婦税』じゃないかと、思わざるを得ない。

その番組の街頭インタビューで女性が「支払いの時、医院の窓口で『ひょっとして妊婦してます?』と尋ねられたのでハイと答えたら『妊婦加算があります』と、何百円か追加され、知らなかったので驚いた」と。
妊婦さんさえ知らない制度だった。

 

政治家は、厚労省の日常的チェックをお忘れなく

あっというまに『少子化に逆行する』との批判が相次ぎ問題視されているため、さすがの厚労省も13日、制度を廃止する方向で検討を始めたとのニュースが。
2020年度の診療報酬改定で反映させることを同日開かれた自民党厚生労働部会で明らかにした。

妊婦加算は薬の処方などで特別な対応が必要な妊婦の診察を、医療機関が敬遠しないようにする目的で新設されたという。

厚労省は早急に妊婦の自己負担増とならない形で代替策を検討するとのことだが、2020年から改めるって、まだ1年以上、あるんだが…

しかしこんなことも政治家が疑義を示さなかったとは、きちんと仕事をしてるのかと、思わざるを得ない。
とりわけ庶民感覚や弱者の感覚から大きくズレた厚労省だ。政治家諸君の日常的なチェックをお願いしますよ。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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