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やはり企業が少ないのと賃金の安さ。地元志向の大学生さらに減少

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地元就職希望者、さらに減少傾向に

地元での就職を希望する学生がどんどん減少している。マイナビの調査では来春卒業予定の大学生の地元就職希望率は49.8%と、2012年の調査開始以来、初めて50%を切った。

東京など大都市への一極集中がますます進むが、本当は地元での就職希望は多い。ところが働き口が少ないうえ、賃金面も理想に遠く及ばず、やむを得ず地元に戻れない学生が多いのが、本当のところではないだろうか。

地元志向関東は95% 四国44%

地元就職希望率とは卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率を示す。

それによると地元就職希望率が最も高い地域は東京を中心とする関東で94.8% 、次いで関西82.3%、九州70.7%の順だった。
一方、最も低い地域は四国43.9%で、東北51.0%、甲信越51.4%、中国53.1%と続いた。

九州が高かったのはやはり福岡市の大都市としての成熟した発展という裏付けがあるような気がする。

地方都市の合同就職説明会。地方企業もいい人材が欲しい

 

企業があれば、賃金が高ければ帰りたい

学生が地元就職を希望しない理由としては「都会の方が便利だから」(38.3%)が最も多かった。
次いで「志望する企業がないから」(38.1%)、「実家に住みたくないから」(29.0%)、「地域にとらわれず働きたいから」(24.6%)だった。

やはり若者にとって地方は都会の魅力より劣るのはもちろん、働きたい企業が少ないためのようだ。

一方、地元就職を希望しない学生に「実現すれば地元就職するかもしれないもの」を聞いたところ、トップは「働きたいと思うような企業が多くできる」(43.9%)だった。
次いで多いのは「給料がよい就職先が多くできる」(39.6%)。

結局、40%前後の学生が働きたい企業がないこと、賃金の安さから、ふるさとへ戻ることを断念しているようだ。

調査は3月20日から4月7日にインターネット上で実施。「マイナビ2020」を利用する学生7734人から回答を得たという。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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