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カジノのギャンブル依存症対策は富裕層中心で考えるべきだろう

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ギャンブル依存症、カジノはパチンコと別次元?


カジノ法案の審議が大詰めの中で、ギャンブル依存症対策が議論されているが、

果たしてカジノのギャンブル依存症って一般的なんだろうか?

パチンコ、パチスロ依存症の人たちがじゃあ、カジノに流れるのだろうか?

これは断じて否だ。限りなくゼロに近いと思う。

カジノは富裕層のギャンブル


愛媛県の大王製紙会長が、カジノに入れ込んだ挙句会社のカネに手をつけ、105億円の背任事件で逮捕、収監されたのは記憶に新しい。

あとギャンブル依存症のため人生がめちゃくちゃになった大相撲の貴闘力関。

このイメージが強いから、カジノには取り返しのつかないドロ沼が待っているとー思うんだろうけど、カジノで遊ぶのはあまり一般的ではない。いわゆる富裕層のギャンブルだ。

私はカジノの依存症対策よりも今すべきは、いかに外国の富裕層を多数、日本のカジノに呼び込み、外貨を稼ぐかに主眼を置いた環境整備こそ、急がなければならないと考える。

依存症対策はパチンコ、パチスロこそ最優先すべき課題だ。

カジノ依存症対策の中で、入場料6000円、月10回までなどが決まったが、全く意味が分からない。

入場料に抑止力を持たせるなら、5〜10万にすべき。これなら低所得層から中間層が入場するのは難く、一部の富裕層を除く依存症対策にはなるだろう。

さらに月10回、カジノに行けば、完璧な依存症です(笑)

カジノの依存症対策=富裕層の依存症対策となるだろう。

パチンコの依存症対策こそ


ところで政府にはこの際、パチンコ、パチスロ依存症対策こそ本腰を入れてやっていただきたい。

パチンコ店に昼間行けばわかるが、相当な数の依存症患者がいる。とくに高齢者や主婦に多いという。

現実に年金や生活保護の少ない収入を、なんとかカバーしようと射幸心に煽られてパチンコホールに来ている人は多いようだ。

年金、生活保護費の支給日は、どのパチンコ店でも客は多いという。

大半がうまくいかず、厳しい生活を余儀なくされる。これの繰り返し。

ギャンブル依存症は国民の3.6%にまで広がっていると言われるが、大半がパチンコ、パチスロ客と推測される。

パチンコ機器メーカーやパチンコホールの安定より、依存症となった庶民を救うのが政治や行政の役割だ。

もちろん、対象が富裕層中心とはいえ、カジノの依存症対策も重要な課題。それには政治家、行政、メディアがもう少し、外国のカジノの研究をすべきだろう。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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