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カジノ法案成立。旧民主は議連つくった過去を総括、自民党は知恵絞れ!

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ついにカジノが。東京、大阪ともう一つは?


相当、長いこと放ったらかしだったカジノ法案だったが、政府は今回 国会でなぜか大慌てで成立させた。2020年、東京オリンピック開幕までのオープンを目指し、全国で三ヶ所カジノが建設される。東京、大阪、あとはどこになるのか。

紛糾した委員会

依存症対策としていくつかの取り決めがあるが、この内容では全く効果はないでしょう。あと、少なくとも2010年頃は自民党だけじゃなく民主党にもカジノ賛成議員は多数おり、当時はカジノ法案については超党派の「国際観光産業振興議員連盟」で話し合っていた。通称カジノ議連。2010年に発足した。

つまり、民主党政権時代で、当時は民主党議員が会長を務めていた。自民党が政権奪還したことで議連のメンバーは大きく変わってしまったが、ベースとなる法案の中身はこの時期に作られている。また、発足当初から議員立法として進められていた。


旧民主の流れをくむ政党は、議連会長までだした過去を総括すべきだった


私がはっきり覚えているのは、徳島ではリゾート型小規模カジノを誘致しようーという医師らの会があり、その総会にカジノ議連会長として民主党の古賀一成衆院議員と自民党の岩屋毅衆院議員が来県。来賓として挨拶したのを覚えている。

今回、法案に反対した旧民主の流れをくむ議員らは、やはり議連発足時、仲間にカジノ賛成議員も多数いたことをきちんと総括してから反対すべきだったと、思う。私のように当時を知るものは、白けてしまった。


外国人富裕層対象にしないと、失敗だ


私はカジノを作るなら、日本に溢れている中国人を中心とした外国の富裕層を対象にすべきものしか考えられないと思っていた。しかしながら調査によると外国人客はわずか10%程度というではないか。これでは日本人だらけ。そして本当のカジノ通は日本のカジノには行かないと断言できる(理由はまた後日)

結局、中途半端な客が病みつきになり、パチンコ並みのギャンブル依存症を製造することは十二分に予想がつく。だから今からでも遅くない。日本経済を1ミリでも活性化させたいなら、外国の富裕層を呼び込む研究を

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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