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ギャンブル依存症対策、この程度?罰則なければ実効無し

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店に家族の入店拒否を依頼する

昔、喫茶店に置かれた違法なポーカーゲームなどが流行っている時、病み付きになっている夫や父親を何とかして欲しいと、警察署に妻や子どもから手紙がくることがあった。

違法なゲーム機だから当然、警察がその店に踏み込んだら夫や父親は逮捕される可能性は高い。
それでも家族は家庭崩壊までギャンブルにのめり込む夫や父親の依存症を何とかして欲しいと、すがるような思いだった。

罰則がなく実効性あるのか

この度、政府は閣議で、カジノ実現をにらんだギャンブル依存症対策の基本計画を決定した。
しかし内容を見た限り、こうしたいかにも実効性の乏しい対応で、ギャンブル依存症への対策となるんだろうか?
さらに罰則がないと言われればなおさらだ。

 

 

例えば家族からの申告で、パチンコ店への入店を制限できることなどが盛り込まれた。
これはパチンコに入れあげる夫や妻、父母の入店を拒否して欲しい旨、パチンコ店に伝えた場合、店は入場を断り遊戯ができないようにする措置。

しかし店が果たして常連さんにそこまで厳しい対応がとれるだろうかとの疑問が残る。とりあえず声はかけてもそこまでで、実力で排除するのだろうか。

ATM置くのは論外

こうした入店拒否以外に、顔認証システムを導入し、競馬場へ入れないようにするよう事業者に検討を促す。

また金融機関の現金自動預払機(ATM)の撤去を求める。現実にパチンコ店内にATMが設置されている店もあるから驚きだ。しかしこれは金融機関の良識ある対応を促すべきた。

 

まだ大雑把な感じだが、罰則がなければパチンコ店など事業者は実行に移さないだろうと考える。さらなる検討を願いたい。

このほか2020年度をめどに全都道府県・政令指定都市にギャンブル依存症の治療拠点を整備することを盛り込んだ。
また事業者などには広告・宣伝で射幸心をあおらないよう求めている。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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