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コロナでも止めることができないパチンコ依存症という病理の怖さ

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なぜパチンコ業界には全一斉に休業要請がないのか?

緊急事態宣言は全ての都道府県が対象となったが、一部大都市圏を除きパチンコ店は普通に営業を続けている。
パチンコ屋自体が混めば三密環境に加え、他県に行かないという緊急事態宣言の基本は、どうも一部パチンコファンには通じないようだ。

そして大半の百貨店や大型ショッピングセンターが食品売場以外、営業自粛に入る中、自粛の足並みが揃わないパチンコ業界、営業自粛要請を出せない知事らが不思議でならない。

外出自粛要請の後も朝から客が並んだ東京のパチンコ店

首都圏から茨城県のパチンコ屋に遠征も

緊急事態宣言により東京や千葉県のパチンコ店には営業自粛要請が出されたが、まだ自粛に至っていない店もある。

しかしながら多くが営業自粛しているため、自粛をしていない茨城県のパチンコ店の客が増えている。店によったら40%くらい県外ナンバーというから、東京や千葉から流れているのだろう。

これは茨城県だけではなく、全国、同じようなことが起こっている。徳島県でも県北の大手チェーン店には、これまでも兵庫県淡路島からの客は結構いたが、さらに増えているようだ。

そこまでして…に潜むパチンコ依存症の病理

この時期、そこまでしてコロナウイルス感染の危険を冒してまでパチンコに行く人の気が知れないというのが、一般的な考えだ。

しかし私はコロナウイルス感染以前に、パチンコ愛好家の一部に潜むパチンコ依存症の問題があるのではと、考える。
それでないと不要不急の外出の自粛が叫ばれる中、遠距離を県をまたいでまでパチンコに行くという発想は、普通では理解できない。そこまでしてしたいのだろうか?と。

多い女性や高齢者のパチンコ依存症の多さ

私もたまには行くが、同じ台の列にはいつ行っても同じメンバーが顔を揃えているのに驚く。そして高齢者や女性高齢者がひじょうに多い。

ゆったりと(金銭的に)過ごしている人もいるが、逆にそうでない人も。明らかに生活保護や年金を握りしめてやっている人も多い(実際に聞いてみた)恐らくサラ金でカネを借りての人も多いだろう。

このうちの何割かは明らかにパチンコ依存症ではないだろうかと推察する。
専門家の話しではパチンコ依存症の人は自分がパチンコ依存症であることを絶対、認めないという。確かに報道されているのを見ると、県境越えてパチンコへ行く人たちは『ヒマだから』などと、答えている。

パチンコ店への休業要請がない、徹底されない不思議

今回、緊急事態宣言が全都道府県対象になり、パチンコ店が1か月でも一斉に休業したら、パチンコ依存症の問題も一部であっても改善するんじゃないかと考えた。

しかし多くの知事らがこれだけパチンコ屋に休業要請しない、できないのではそれも難しい。

多くの飲食店が泣く泣く休業要請を受ける中、パチンコ店だけがこれではあまりに外出自粛の説得力がない。
全国のパチンコ屋でクラスター感染が爆発しないことを願うしかないのか。行政のチカラの無さを痛感する。

もりもとなおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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