予想されたことだが、全国で生活保護の申請が激増している。失業や休業の中、今のところ蓄えを切り崩して生活している人も多く、夏以降、さらに増えそうな気配だ。
非正規97万人がすでに失業、今後さらに
政府による緊急事態宣言が発令された４月から、生活保護を申請する人が全国で急増している。
外出自粛や休業で経済活動が停滞、非正規雇用を中心に職を失う人が激増しているのだ。
先日の調査ではすでに昨年同期に比べ、非正規雇用の97万人が失業しているという。
緊急事態宣言は解除されたが、経済活動が元に戻るには相当な時間がかかるとみられ、今後さらに生活保護の申請が増えるのは確実だ。
新宿区は73%もの増加、横浜市は46%増
昨年4月に比べ主な都市の生活保護申請を見ると▼大阪市は37%増▼横浜市46%増▼名古屋市25%増▼京都市40%増▼仙台市41%増など。
東京は区によってバラ付きはあるが▼足立区61%増▼新宿区73%増と、凄まじい勢いで増えている。
これらはあくまで4月の数字。厚生労働省によると、収入減や職を無くし、公的支援に頼って生活を維持しなければならない「生活保護予備軍」はかなり増えてくるとみる。
夏以降、さらに増加するのは確実。最優先の財政措置を
新型コロナウイルスの完全収束がなく、さらに第二波がくることになれば、生活保護申請は今後もます増えることが予想される。
コロナ対策であらゆる自治体も財政難に陥っており、きちんと対応できるかも心配される。しかしながら多くの国民の生存権の問題だ。最優先して財政措置をとるべきだ。申請さえままならない弱者への目配りが大切だ。
もりもとなおき
