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コロナ禍で飛躍的に伸びたのは公営ギャンブルとAmazonなど通販

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コロナ禍で飛躍的に伸びた消費はいくつかあるが、そのひとつは競馬や競艇、競輪などの公営ギャンブル、そしてAmazonに代表されるネット通販だった。コロナ前(2020年1~2月の平均)と最近(同7~9月の平均)の伸び率上位の項目を、第一生命経済研究所が調査した結果、分かった。

無観客の競馬場

自宅にいてネットで券を買い求めた人が激増

公営ギャンブルは全て無観客だったのにどうして?と思われる向きもあるが、外出を自粛したことで自宅でケーブルテレビで観戦した人が増えた。
そして自身の口座を登録し、ネット投票している人がかなり増えたようだ。

ギャンブルの種類によって差はあるが、平均10〜40%の伸びというから相当なものだ。公営ギャンブルを抱えている自治体もかなり恩恵はあっただろう。

これまでも元々、愛好家はネット投票で馬券や舟券を購入していたが、人混みを避けたパチンコ愛好家からも公営ギャンブルに相当数、流れたようだという。

特別定額給付金として国民1人に10万円、総額12兆7000億円が支給されたが、相当額がギャンブルに流れたかもしれない。

消費はAmazonなどネット通販に大きくシフトした

一方、買い物に行くことを控えたことで、ネット通販市場がさらに拡大している。総務省の「消費状況調査」によると、20年3~9月のAmazonなどインターネットによる消費全体は前年比9.2%も増加した。

ところがこれはネットでの旅行、スポーツ観戦、観劇が69.7%も減っている分を加えた数字。
単なる買い物だけならなんとネット消費は44.2%もの増加だった。

そのほか、電子書籍は20年9月は前年比73.3%増。音楽・映像などのダウンロードが同59.4%増となっている。

ネット通販はさらに増えた

人が動いてこその経済だが、ダラダラした施策は逆効果

消費が増えたのはギャンブルと通販。つまりこの分、小売りや飲食があおりを受けたのは間違いない。
この2つが激増したことを見るだけで人が動かないことはいかに景気に影響するかがはっきりと数字に表れた。

しかしダラダラとした施策ではなく人の動きを止める時は集中的に止める。その間に感染を完全に抑えなければ結局、経済のV字回復もないことは明白だ。

もりもとなおき

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morimoto_ naoki72

森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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