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コンビニ文化継続と従業員の健康のため、24時間形態を見直す時では

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家族が身を削りながら営んでいるのが現状

コンビニが24時間、営業すべきかどうか、議論が高まりそうなのは良いことだ。
もちろん、24時間、コンスタントに客が来て、人員も整っているならやるべきだ。しかし現実には深夜〜未明ほとんど来店者がいない中、家族が心身を削って対応しているのが現状だと聞いた。

こうした議論がやっと起こったのは、先日、大阪府内にあるセブンイレブンのフランチャイズ(FC)加盟店が「24時間開けることはもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることから。

24時間営業崩すこと、本部は許さない

この店は人手不足などを理由に2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始した。
すると本部が"24時間営業に戻さないと契約を解除する"などと通告。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。

コンビニは他の業種の時給が上がる中、アルバイト店員の確保も難しいのが現状。東京などは留学生のアルバイトは多いが、地方はそうはいかない。
この店はガン治療中の奥さんも、亡くなる直前まで勤務、現在は店主が働きづめでもう限界のようだ。

セブンイレブン本部は、コンビニは今や社会インフラと位置づけ、例外を除けば24時間、開いていることに意味があることを強調する。

いつも開いている信頼感は大切だが…

コンビニ守る為にも、時短の検討を

確かにたまに深夜帰宅する時、明るいコンビニを見るとホッとするし、夜明け前の早朝出かける時、朝食やコーヒーが買えるのは本当に便利だ。
われわれの年に何度もない深夜〜未明の利用のため、コンビニの関係者をそれだけ酷使していいのかと、考えてしまう。
そしてこの時間の客の数から考えると、わずかな利益だ。人件費の方が遥かにかかっている。

一方、フランチャイズ契約により本部には開けていれば毎日、チャージ料が入ってくる。しかし1日5時間とか閉店すれば、本部に入るチャージ料は数千円、減額となり、全国なら億単位になる。

私はコンビニ文化を豊かに継続させるためにも、本部はまずフランチャイズ店の経営者らの健康に配慮すべきと思う。24時間はもういいよと、利用者として言いたい。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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