ゴーンだけでなく西川社長らも。ガバナンスなき日産
やはり汚ない権力闘争。カルロスゴーンのカネの汚なさを追求していた西川廣人社長ご本人も、相当、カネに汚い人物であったことがバレてしまった。
東京地検との司法取引で問題にならなかっただけで、ゴーンを立件なら西川のカネの問題も事件化すべきとの声は多い。
いずれにせよこれでは日産自動車のガバナンスはないに等しい。
真面目に自動車づくりに取り組み、営業に励んでいる社員たちは浮かばれないだろう。
ゴーン側近が文藝春秋に暴露していた
以前からゴーンとともに逮捕されたグレッグ・ケリー前取締役が指摘、文藝春秋が報じていたその話しが今さらながら証明された訳だ。
随分とおかしな、そして分かりやすい不正を行っている。西川社長だけでなく、副社長、専務にまで及ぶという。こうしたことが社内でまかり通ったことに驚く。
そして西川社長らがこんな不正を働きながら、ゴーン批判を展開したことにもだ。
株価決定の行使日をずらし、約4700万円を上積み
西川社長が不正な報酬の受け取りに用いたのは、ストック・アプリシエーション権（SAR）と言われる日産が導入している株価連動型の役員報酬のこと。
これはあらかじめ基準となる株価を決定。その価格と権利行使したときの市場株価との差額を、日産から受け取ることができる仕組み。
西川社長の本来の"行使日"は2013年5月14日だったが、実際に行使されたのは同年5月22日。この僅か約1週間で、行使価格は約120円（約10％）も上昇していた。
この悪質な操作で約4700万円が上積みされ、トータルで約1億5000万円の利益があったという。
返して済む話ではないだろう
これは当然、特例中の特例。ケリー氏の知る限り日産史上初めて行使日を後ろにずらしたという。
東京地検と日産に対し、ゴーンの不正だけを問題にしたことに対し、露骨な外国人差別との識者の声が多数、出ている。返還すれば良いとの話ではない。
当然、ゴーンの事件の行方も変わってくるかもしれない。
