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テレワークで分かったIT能力格差。デジタル庁創設は必ず実現を

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新型コロナウイルス感染の第二波の収束が見えない中、大企業を中心に依然、テレワーク勤務が続いている。そして大学の授業も恐らく今年度は最後まで、リモート授業となる大学が多いとみられている。PCが苦手なオヤジたちの憂鬱も続くが、デジタル庁創設の話が出てきた。

通勤ラッシュは無くとも気が滅入る在宅勤務

娘の勤める外資系の企業は週4日はテレワークで、毎日会議もあるし打ち合わせもある。満員電車の通勤がないことは助かるし、朝もゆっくりできるが、やはり週4日、自宅にこもっての仕事は気が滅入ってくるという。
だからアフター5は友人らと食事に行くようだ。

そして社会人でもテレワークは孤独なのに、大学生の1年生は、オンライン授業だけでは精神的に参ってしまうだろうと同情する。
大学へ行ったこともない、新しい友だちもいないという孤独さはいかばかりかと思うという。

ひとりでテレワークやリモート授業は孤独だ

テレワークについていけないオヤジたちの存在も

あとテレワークで問題になっているのは、オヤジらの仕事ぶりとか。
どうも50代以降はパソコンを上手に操作できない。
だからオンライン会議をしてもひとり取り残されたり、ついていけない管理職もいるとか。

そして自宅でテレワークについて行けないダンナや父親のぶざまな様子を、妻や子に見られるのも情けない。
結局、家にはいたたまれず、出社してくる管理職は日本のどの企業にも多いとは、娘の友人らの話しとか。

外資系と日本企業のIT能力格差は歴然だ

外資系企業ではそうしたオヤジは皆無とのことだから、外資と日本企業ではIT格差はかなりあるのかもしれない。

あと大学教員も世代間のIT格差は酷いようだ。偉い教授でもPC操作は苦手で、授業が全く面白くない人も。学生の評判は悪い。

ネットで上手く表現ができないから、ペーパーに書いてそれをカメラで写したりとか極めて稚拙なリモート授業をするようだ。

デジタル庁創設は直ぐに実現すべき重要課題

コロナ禍の在宅勤務やリモート授業で明らかになったのは、日本の国民個々のIT能力が、先進国の中で著しく劣っているという現状だ。

ある程度の世代間格差は仕方がないが、全くダメな年齢層、世代があると、なかなか前には進まない。

学校での早いIT教育はもちろん、年配、高齢層のIT教育も不可欠だろう。


そんな意味でこの度の総裁選で、菅義偉氏がデジタル庁の創設を打ち出したのは興味深い。迅速に実現すべきだ。

もりもとなおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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