生まれてくる子どもたちのため、妊婦への配慮は当然だ
超少子化の中、生まれてくる子どもたちは親はもちろん、国や自治体が健やかに成長するよう支援するのは当然だ。
そして女性が妊娠した段階でそれは始まっている。妊婦さんに健康で元気な赤ちゃんを産んでもらうため、周囲は十二分の配慮をすべき責任がある。
マタニティーハラスメントがまかり通る日本企業の酷い現状
しかしながら、妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」がまかり通る一部企業などの現状は驚くべきばかりだ。
マタハラとはどういうことか。妊娠したことをきっかけに解雇・雇い止め・自主退職の強要をするケースなどがある。
大体の場合は上司から「妊娠したのだから辞めるべき」という退職強要、「周りに迷惑」との理由で配置転換、あるいは妊婦では時間的に無理があると、仕事から外すケースも。
また上司とは限らず同僚女性からの意地の悪いマタハラ事案も多い。
こうしたマタハラは、男女雇用機会均等法などが企業に防止措置を義務づけているが、後を絶たないという。聞けばほとんど犯罪と思える仕打ちに合っている妊婦さんもいる。
相談の内、妊娠したために解雇、雇い止めがなんと54%も
ＮＰＯ法人「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）」が、同所に寄せられた被害状況や相談を発表した。
それによると相談や体験談は、団体を設立した2014年7月から今年10月までの約5年間の総計が530件にものぼり、今年だけでも74件。全く減る傾向にもない。
相談被害の内容は、解雇や雇い止めといった「不利益取り扱い」が全体の54％を占め、次に「心理的ハラスメント」が37％もあった。
また、被害を受けた時期については、妊娠中が６割を超えたが、復帰後（16％）や産休・育休中（13％）もあった。
社内コンプライアンスが機能してない企業には社会的制裁を
大手企業は社内コンプライアンス担当部署があるが、正常に機能してないケースもひじょうに多い。
中小は企業などはコンプライアンスが全く機能していないんであれば、労基などが厳しく指導すべきじゃないのか。
やはり被害者が相談に飛び込んでいく場所と、企業に対し厳しく対処できることがマタハラを根絶するために不可欠。
労基が間口を広く開け相談に応じるほか、県や市町村、連合などの労働団体、弁護士会が力を傾注すべきだと思う。
全く対応しきれない企業は公表するなど、社会的責任を自覚させるべきだろう。
もりもと なおき
