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メディアの危機は官邸の圧力に加え、意気地のない記者が多過ぎるから

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国連人権理事会や米ニューヨークタイムズまでが、日本メディアの心配を

国連の人権理事会やニューヨークタイムズまでが、日本の政府とメディアの在り方に警鐘を鳴らし始めた。

かつては報道の自由度も世界で10位少々だったが、安倍政権になり転がるように転落している。現在は60位代のようだ。

ニューヨークタイムズは日本独特の記者クラブの在り方もメディア劣化の要因とも指摘した。
メディア上層部が安倍首相とメシを食う〜仲良くなる〜そして自社の新聞で政権を批判し難くなり、現場に圧力をかける。

今、テレビなどでどんどん進んでる突然の更迭人事、逆に御用記者、御用プロデューサーの重用は、まさにメディア上層部による官邸への忖度人事とみられても仕方ない。

官邸のメディア支配もさる事ながら、記者らの意気地のなさも罪

メディアの人事まで左右する官邸のやり方に驚愕せざるを得ないが、記者連中の意気地のなさも、大きな罪と私は考える。
普通、これだけ報道現場に社の上層部や権力の直接、間接的な介入があれば、ジャーナリストなら闘うのが普通だろう。

私みたいなロートルな元記者だって、『こいつら金玉ついてるのか⁈』と、まず腰抜け記者たちに腹が立っている。

はっきり言ってわれわれの目から見たら、今、報道の現場で戦っているのは、東京新聞社会部の望月いそこ記者だけ。記者クラブからは彼女の批判の声が聞こえるが、『お前ら官邸に好きなようにされ、グーの音も出ないじゃないか』と言いたい。

政府は時にメディアに対し独裁政権のごとく振る舞いをしているとー米紙が指摘

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者、アメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が先月、スイスでの国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出した。

そしてニューヨーク・タイムズ(電子版)はつい先日、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。

これらはともに内閣記者会での会見で、菅官房長官が東京新聞望月いそこ記者の質問に対する回答を拒むなどのメディア対応を指摘したものだ。
また同紙はこうした背景には「記者クラブ」の存在があるとも指摘する。

『記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる』との見方をしているからだ。


結局、望月記者ひとりの頑張りが、こうして日本のジャーナリズムの危機を内外に知らせている。記者諸君こそ映画『新聞記者』を必ず観て来いと言いたい。

もりもと  なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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