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五輪コストが3兆円に!企業が社会に還元しないからムダと言われる

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東京オリンピックパラリンピックの総コストが3兆円を超えるのが確実になっているという。国も東京都もコンパクトな五輪にするとの触れ込みだったから誘致を応援した人も多かったが、これじゃ約束が違うという感じだ。

この2人に任すのはみんな不安があった

しかしながら3兆円をどぶに捨てている訳ではない

儲けている会社や人もかなりいる。
それがきちんと国民に還元されていたら大歓迎だが、その実感がないからみんなアタマにくるのだろう。

思うにやはり施設の建設費が圧倒的だ。だから設計会社、スーパーゼネコンはオリンピックバブルになった企業もある。
そしてゼネコンには少なくとも下請けが数十社はぶら下がるから、ゼネコンの業者会も、関東は大忙しかもしれない。

あと広告代理店の電通や博報堂も、かなりな利益をあげているのではなかろうか。

水泳会場となるアクアディクスセンター


3兆円がきちんと社会に還元されれば、本来はムダじゃない

公共事業を巡り大切なのは、予算オーバーで莫大な利益をあげた企業群が、それを社員や社会に還元しているかということだ。

きちんと給料やボーナスに反映すればそれを消費として社会に還元される。またそこで利益を生み出す企業も出てくる。

問題なのは五輪バブルで莫大な利益を得ながら、全く社員や社会に還元しないケースだ。内部留保として貯め込むだけでは、カネの流れは生まれない。

今更オリパラをやめる訳にはいかない。3兆円がきちんと社会に流通されれば更なる付加価値を生み出すのが経済の原則だが…

儲ける企業はそれを人件費に反映させろ

一番、簡単なのはオリンピック関連で働く人、末端まで人件費を上げることだろう。

社会主義国家じゃないんだ。きちんと生み出した利益の分配が、更なる利益を生み出すが、もう20年以上、この国はそれができていない。

政治があまりに悪い。

もりもと  なおき

  • この記事を書いた人

morimoto_ naoki72

森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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