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人口減でも増える世帯数。1人世帯の増加は社会に何をもたらすか

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『夫婦・子』の家族より多い1人世帯

選挙をやっている頃は選挙区内の世帯数が気になった。例えば私の住む徳島市だが、人口は毎年、微減しているのに世帯数は選挙の度に増えていた。この傾向は今後も続いていくだろう。

やはりデータを見ると全国的な傾向で、一人暮らしがどんどん増えている。人口減少以上のペースで増えているから、世帯数が増加するはずだ。

一人暮らし、いわゆる『1人世帯』は1980年は20%弱、5軒に1軒。これに対し最も一般的な『夫婦と子どもの家庭』は42%だった。しかしその割合が2010年に逆転した。
もちろん逆転したままだ。

『夫婦と子どもの家庭』が28%に減少する中、『1人世帯』が初めて30%を超え、家庭類型別では過去最多となった。2040年にはなんと40%にもなると予測されている。

夫婦と子ども1人でも"核家族"と言われてきたのに、1人暮らしだらけのいびつな社会となるかもしれない。

未婚化、晩婚化、配偶者の死亡

1人世帯が増えているのは、やはり未婚、晩婚化、さらに高齢者夫婦の配偶者が死亡、独り暮らしとなるためだ。

50歳までに一度も結婚したことがない人の割合、生涯未婚率は、2015年に男性は23.37%で過去最高を更新し、さらに年々、増えているという。

"夫婦がいて、子どもがいて"という家庭が、日本社会では"標準"とされていた。それがすでに4軒に1軒というのは驚きだ。

一人暮らしが増えると当然、地域社会のコミュニティが崩れてくる。
単独家庭だとまず町内会には入らない。若いうちは職場や学校時代の友人、趣味のグループなど何らかのコミュニティに所属はするが、高齢化するとそうもいかない。

社会から完全に孤立化していく。
高齢者の健康、メンタル面でも様々な問題が出てくるような気がするが、国や自治体の一日も早い対策が望まれる。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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