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今だ続く企業の学生調査。面接で聞いてはならないことが満載だ

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人権やプライバシー、未だ侵害、企業の面接

来春卒業予定の大学、大学院生の大企業による採用面接が1日から始まった。すでに内定は50%を超えており、次々と正式に決まっていく学生も多い。

ところで連合が採用試験に臨む学生が体験した企業側の面接対応を調査したが、相変わらず認識の甘い企業が多かった。
『支持政党』や『宗教』さらに『家の財産』をなんとまだ聞いている企業も多く、明らかに就職差別につながる行き過ぎの質問も多かった。

企業によって当然、差はあるが、未だあり得ない質問もあることが明るみに

調査で回答者に聞いたのは、"現在は聞いてはいけないとされている質問"ばかりだった。
こうしたアンケートデータを元に、企業側もきちんとした対応をしなければ、学生たに企業の品性が問われのではないだろうか。

本籍地から宗教、支持政党まで聞くとは

まず採用試験に際し、およそ5人に1人が戸籍謄(抄)本の提出を求められたほか、採用決定前に健康診断書の提出を求められた人が半数近くいた。

また具体的な調査の結果、差別に繋がりかねない書類の提出を未だ求める企業が多い実態が明らかになった。

応募書類やエントリーシートで記入を求められた内容は「性別」 は91.2%で大半だった。「本籍地や出生地」も56.4%もの人が記入を求められた。
そのほか「住居や資産状況」(21.8%)、「自宅付近の略図や居住環境」(19.9%)、「家族の職業・収入」(15.8%)、「尊敬する人物」(12.3%)まで。

さらに「労働組合や市民活動についての見解や加入経験」(7.2%)、「思想信条」(6.5%)、「支持政党」(4.0%)、「宗教」(3.6%)といった、当人の思想を推し量るような内容の記入を求められたケースもあったが、これなど完全にアウトだ。

『結婚、出産後はどうするの?』と女子学生に

いずれも応募者の適性や能力に関係がない個人情報が、採用試験では収集行されていることが明らかになった。

面接での質問内容で最も多いのは「転勤ができるかどうか」(42.3%)。以下、「家族構成」(39.1%)、「残業や休日出勤ができるかどうか」(34.7%)、「本籍地や出生地」(31.6%)、「性別」と「尊敬する人物」(どちらも18.9%)と続いた。

そのほか「婚姻状況(未婚・既婚)」(16.5%)や「結婚後や出産後の継続就労希望の有無」(14.2%)、「結婚の予定」(11.5%)といった結婚・出産に関する内容を聞かれたという人もいた。
また「性自認への違和感の有無」(3.3%)や「性的指向の確認」(3.1%)、「支持政党」(2.9%)、「宗教」(2.7%)など、面接の場でも適性や能力と全く関係のないような内容を聞かれた例があった。

今回調査で提示した内容は、すべて面接官が聞いてはいけない質問内容だが、受ける側の認識に差があった。

連合はアンケート調査をやりっ放しにせず、きちんと経団連や企業個々に申し入れをすべきだろう。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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