仏は日本叩きからゴーン批判へ一転に
フランス国内でカルロスゴーン会長への風当たりが強くなってきた。すでにルノーの会長を辞任した（辞任に追い込まれた）が、政権やフランスの有力紙ルモンドなどはこれまでの擁護を一転。手のひら返しとも言える厳しい対応、論調になっている。
日本の検察叩きや拘置所の環境の悪さを指摘してきた仏メディアの厳しい批判の声も、いつのまにか消えてしまったから東京地検は捜査が格段にやり易くなったかもしれない。
やはりゴーンのカネに対する汚なさというか、莫大な収入に対し、日本だけじゃなくフランスでも声が上がり始めたからだ。
あっという間にルノー退任へ追い込む
先月半ば、ルモンド紙は『ルノーの信頼回復に向け、仏政府が主導的役割を果たすべき』と、ゴーン会長解任を求める論説を掲載。
当初は昨年11月の突然の逮捕劇を"日本の陰謀"と批判した仏メディアの論調は、すでにこのように大きく変化してきた。
結局、仏政府はルノーの経営陣刷新の意向をゴーン被告に伝え、会長辞任に繋がった。
この背景にはフランスでは昨年秋から、生活苦を訴える"黄色いベスト"の、政府を批判する激しい抗議デモが燃え盛っていることがある。
これはマクロン大統領が民間投資を促すため、高所得者向け資産税を廃止したことが、『金持ち優遇策』として、国民の激しい反感を買ったからだ。
現在、ほとんど反政府運動と化している。
度が過ぎた銭ゲバぶりに仏国内も驚き
こうした国内情勢の中、ゴーンの金満・銭ゲバぶりが国民の知るところとなれば、さらに政府への反発は必至。手のひら返しに出たようだ。
先日はゴーン被告がフランスのベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いた際、会長を務めていたルノーのカネを不正に使った疑いがあるとして、ルノーがフランスの検察当局への通報を検討していると報じられた。
金額にしたら1000万円にも満たないが、これだけ国内世論は厳しくなっている証明だろう。
退職にかかる慰労金なども、相当絞ってくるのは間違いない。
ローンで日産の車買う庶民は許せない
ゴーン被告は報酬について、世界では常識のように弁明してきたが、常識的に考えられないお手盛りぶりだったことは明白だ。
当初、東京地検の捜査について日本でも、わけ知り顔で批判していた連中もいたが、さすがに沈黙している。
日産やルノーのクルマを長いローンでやっと手に入れた庶民にしたら、元々、ゴーンの報酬はあり得ない数字だった。
もりもと なおき
