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住めない、売れない原発被災者の土地の固定資産税を、6倍に戻す非情

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原発被災者の宅地に、6倍の固定資産税をとる行政の冷酷さ

この行政措置はとても許し難く、看過できない。国が悪いのか地元福島県が悪いのか、はたまた政治の責任か⁈

原発被災地の人がこれだけ理不尽な仕打ちを受けながら、参院選さ中、与党も野党も全く取り上げないことにも、驚きと怒りを禁じ得ない。

東日本大震災や東京電力福島第一原発の未曾有の事故で、住宅を解体した後の更地について、2022年度から固定資産税が大幅に増額されるという。

住宅が建てられている土地並みに減額する特例が21年度末で終わるためだ。
なんと固定資産税は今の6倍程度にまで上がる可能性が高いという。

とりわけ東京電力福島第一原発の事故で避難し帰還できない被災者らは、住む家と土地を捨て、財政的に苦しい避難生活に加え、固定資産税の増額がのしかかる訳で影響は甚大だ。

なぜ救済措置を延長継続しないのか?本来は無税もおかしくない

しかし国は、減額を受けている住民の実態も把握しておらず、特例の延長も全く議論していない体たらくだ。

固定資産税は地方税で、地価の公示価格などを踏まえた「評価額」に税率を掛けて算出する。

その土地に住宅が建っていれば税を減額する特例があり、最も優遇された場合、額は六分の一になる。

震災後、被災者の負担を軽くするため、傷んだ住宅を解体し更地になっていても、住宅があった時と同じに見なし、低く課税する規定ができた。

原発事故で人が住まなくなった住宅を解体した場合にも適用してきた。

この規定は『2012年度から2021年度まで』と地方税法の付則にあり、延長がなければ2022年度から税額が変わる。

原発事故のためにもう住むことも売ることもできない土地なのに

もちろん放射能の害も全くなく帰還できれば、特例を解く理由もわかる。
しかし住民の帰還が進まない原発事故の被災地では深刻な問題だ。

未曾有の原発事故の放射能で、もはや住むことも、売ることも出来ない土地にしておいて、特例を解くのは人間としてあり得ない措置だ。

こうした対応を取るのなら、東京電力が全ての土地を被災前の地価で買い取るべきだろう。

これだけ血の通わない行政があっていいのか。政治が解決する問題だ。

もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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