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元社会部記者と経済記者ではこれだけ違う日本経済の読み方。私とM君

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米中貿易戦争での経済不況はリーマンショック直後並み


世界経済もやはり冷え込んできたようだ。
IMFの経済見通しでは2019年の成長率を、7月時点から0.2%下方修正し、3.0%と予測した。年4回の公表で下方修正は5期連続というから、かなり悪くなってきたんだろう。

やはり要因は米中貿易戦争の影響を受けたことだ。世界的に貿易や投資が減速しており、リーマンショック直後の2009年以来、10年ぶりの低い伸び率だという。

確かリーマンショック並みの不景気がきたら消費税は上げないとの話しもあったが、この傾向を見ても実に10月からの消費税率の10%への引き揚げはタイミング的には最悪と言えるのではないだろうか。

中国経済は30年ぶりの冷え込みとなった

やはり中国の落ち込みは酷く、成長見通しは19年が6.1%、20年は5.8%にいずれも下方修正した。
天安門事件の直後だった1990年の3.9%以来の低さで、6%を下回るのは30年ぶりというから、冷え込みは分かる。

また喧嘩の相手米国も、19年の成長率見通しは2.4%と7月時点から0.2ポイント下方修正した。
あれだけ貿易戦争が深刻化すれば、両国の経済が上向く訳はない。

主要国でただひとつ、かすかに上方修正されたのは日本だけ

さてわが国だが、19年が0.9%と変わらず。
20年は0.5%で7月の0.4%から上方修正した。上方といっても小数点以下。

ほとんど変わらずだが、わずかとはいえ、実は主要国で上方修正したのは日本だけだった。

消費税後の冷え込みは勘案されてるとは思えないから、また下方修正されると私は思うが、友人のロイター通信記者のM君は全く反対の意見。

このIMFの予測が重要で、最近の株価上昇に繋がったと指摘。
IMFが上方修正した意味は大きく、世界における日本株に海外投資家の買いが入るのは当然だと、妙に楽観的だ。

私はIMFがこれから消費税不況間違い無しの日本経済を、わずかでも上方修正したのはあり得ないと思っている。

また今はロイター通信記者として活躍するM君

社会部記者と経済記者のものの見方の違いだろうか

しかしM君は『消費税率アップの需要喚起策、財政対策が背景にある』というから、私のような根っからの社会部記者と経済記者は、ものの見方が全く違うようだ。
これは政府に対するスタンスでもあるんだろう。

まあ、それでもM君も『成長率が低いのも事実。日本がいいと言うより世界がダメという相対的な理由から上昇したように思えるだけ』とも言っているから、やはり日本経済、今後も見通しは暗いだろう。

もりもと  なおき



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  • この記事を書いた人

morimoto_ naoki72

森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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