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先進的大学に予算の傾斜配分を。世界大学ランク、東大など下落に歯止めを

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『ザ・大学世界ランキング』東大42位の体たらく


研究内容や論文の引用回数など13の指標をもとに毎年、世界の大学ランキングを発表しているイギリスの教育専門誌、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」はことしのTHE世界大学ランキング2019を発表したが、日本は東大の42位が最高だった。100位以内には京大が65位に入っただけ。世界の大学に大きく水を開けられている。

ちなみにアジアでは中国の清華大学がトップ。ランキングは22位。昨年までアジアトップだったシンガポール国立大学を抜いた。4年前はアジアトップの23位だった東大は、北京大学や香港大学にも抜かれている。

上位200位にも、日本は東大、京大の2校だけ。中国は7校、入った。

イギリスの調査だけにトップは英国のオックスフォード大学、2位はケンブリッジ大学だった。

ベスト10は英国3校以外はスタンフォード大学、ハーバード大学など全てアメリカ。

オックスフォードとケンブリッジ(下)


このランキングは、順位づけの基準によって左右されるため、絶対的な評価ではないが、世界的に注目され、留学する大学を選ぶ指針としても使われている。

ランク下落、産業構造にも打撃


戦後、世界に秀でたテクノロジーだけで発展してきたと言っても過言ではない日本の産業だが、大学のこうした世界的評価の衰退を見ても、退潮ぶりは顕著。予算措置も含め、有力大学になぜもっとテコ入れしないか理解できない。

全国の大学は国公立169、私立588校計757校もあり、うち定員割れの大学は40%近くにも及んでいる。学校法人の17%が経営難で、さらに増えていく見通し。少子化が原因だが、人口動態を精査せず、天下り先を増やすがごとく、私立大学を認可し続けた文部科学省の責任も問わなければならない。

先進的大学にに補助金の傾斜配分を

ここにきて文部科学省は平成31年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大を運営する学校法人に対し、新たな財務指標を用いて指導を。改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めた。これは当然の措置だろう。

旧帝大など先進的な研究をする大学を中心に基礎研究も含め、もっと予算を投資すべき。あと名門大学の大学院が学歴ロンダリングに利用されているのは目に余る。真っ当な研究者の育成にも大学は力を注ぐべきだ。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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