力のある銀行が本気で取り組んで欲しい貧困・子ども支援
全国銀行協会が、貧困家庭の子どもへの支援を進めることを決めたという。
もっとも会合でそれを決めただけで具体的にはこれからなようだが、金融機関が本気になれば、相当な力になると思う。
確実に支援の輪を広げて欲しいものだ。
会員銀行がそれぞれ持ち帰り、何ができるか検討するようだが、やはり雇用を中心に、可能なことからやってみるべきだろう。
わが国は6〜7人にひとりが貧困家庭で育っている
国の調査では所得が一定の水準を下回る貧困状態の世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合は、7人に1人、あるいは6人に1人とも言われ、OECD加盟国では最下位グループだ。
子どもの貧困は、さらに貧困の連鎖となることも社会問題となっている。
こうしたことを踏まえ同協会は、問題を放置すれば将来、日本の金融市場の縮小にもつながりかねないとして、業界として取り組むことになった。
まだほとんどこうした取組はないが、子育てを一人でするシングルマザーの雇用や、収入安定のために就労支援の講座を設けている銀行もある。
銀行が中心となり、各地域で積極的な就労支援を望みたい
協会はインターネット銀行、外資系銀行のほか、日本各地に58団体ある銀行協会が会員だ。会員数は2018年6月時点で253。
やはり直ぐに可能な支援は親の行員への採用だろう。
また銀行は全国的にも地域でもあらゆる企業と繋がっている。
その力と顔を生かし、より良い条件の企業、団体に就職の斡旋するなど、就労支援には間違いなく力を発揮する。
例えば母子家庭なら、母親を雇用するのはもちろん、子どもたちについても積極的に雇用機会を増やすのは、何よりの支援に繋がると思う。
全国銀行協会によると、子どもの貧困の問題では、奨学金制度などを含め４割の銀行が何らかの支援を行っているという。このワクも広げて欲しい。
もりもと なおき
