自治体職員で他の市町村から通勤する人は思いのほか多い
ずっと思っていたことだが市町村の職員が、別の市町村に住民票があるというのは、納税者としてはちょっと納得がいかないものがあった。
勤務先の役所で給料を支給されながら、その自治体に住民税を納めていないのは、少し合点がいかないのだ（例外もある）
昨日の徳島新聞にそんな調査をした記事があったが、自分が勤めている自治体外に居住する人が、思ったよりかなり多かった。
なんと24市町村中、7市町村で30%を超えは半数以上が別の自治体から通っている役所は３か所もあった。
67%の職員が他の市町村に居住する役所も
最も自治体外居住率が高かったのは佐那河内村で66.7%が村外に居住。小松島市54.6%、神山町52.3%が半数を超えている。
徳島市は23.4%と、比較的低かった。
何故か松茂、北島、藍住、板野の板野郡の4町は『職員のプライバシー保護』という意味不明の理由で非開示だった。
町議会などで開示させるべきだろう。
危機管理上、公務員が他の自治体に居住して大丈夫か？
このデータに基づく木下真寿美記者の記事は私のように住民税云々という了見の狭い話しではない。災害時の危機管理の観点から、書かれている。確かに台風や大雨による水害、地震に伴う災害などでは、市町村役場が災害対策本部となる。
市町村の職員は、トップはもちろん職員も1分1秒を争い登庁し、住民の安全のために対応する義務があるのだ。
当然、他市町村に住んでいれば登庁が遅れるし、道路が寸断されたり橋が落ちれば行くことができず、危機管理上、大きな支障がでることになる。
公邸に住まない菅首相にも批判が
国の場合も菅首相が首相公邸に住まないことが度々、問題視される。先日の東北地方を襲った震度6強の地震の際、官邸への到着に時間がかかったことが指摘された。
危機管理、住民税、選挙権…気になること多し
地方自治体の職員は、受験資格を住民に限定する自治体も全国的にはわずかにあるが、ほぼ公募している。
その意味では他の自治体からの通勤は非難されるものではない。
例えば東京港区など家賃が恐ろしく高いところは、よその自治体からの通勤はやむを得ないかもしれない。
しかしながら地方は事情は異なる。それぞれ家庭の事情はあるのは理解できるが、可能な限り勤務地の自治体に居住するのがごく自然だろう。
自治体職員にとって住民の安全を守ることは最も重要な職務。やはり勤務先の自治体に居住するよう、推進はすべきと考える。
あと、公務員でありながら他の自治体に住民税を納めること、勤務地での選挙権を有しないのも気になる。
もりもとなおき
