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公約を書いた選挙公報、無投票当選者は非公開は絶対、おかしい

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選挙公報の公約はずっとチェックしたい

学生たちは良い指摘をした。無投票当選だから候補者の公約、政策、プロフィールが表に出ないままではおかしい。
逆に無投票だからこそ当選議員の政策などを改めてチェックする義務が有権者にはあるのかもしれない。

以前の江戸川区議選挙の公報

学生らは発行されなかった選挙広報の開示を自治体に求め、Webサイトで公開していく予定。

これまで自治体は事前に候補者から原稿を集め、印刷できるようスタンバイしていた。しかし無投票が決定すると印刷費などがムダになると、そのままお蔵入りしていたからだ。

無投票当選者の公報も公開するのは当然

この度の統一地方選挙は全国で無投票当選が相次いだ。
前半戦の41道府県議選は定数の3割近くが無投票当選。後半戦の町村議選も全国の375議会のうち総定数の23%がすでに無投票当選した。

そしてこの無投票当選者の政策やプロフィールは表に出ることなく、首長や議員生活はスタートする。
学生たちはこの選挙公報の原稿を有権が閲覧する機会を持ち、個々の公約が果たされているか否かチェックする材料にすべきと、開示を求めることになった。

そもそも選挙公報は、選挙期間中に発行される。立候補者の公約、政策が書かれ投票の判断材料の一つとなる。
しかし無投票になった場合は発行されず、候補者が提出した原稿も表に出ることはなかった。

学生らのWebサイトは『選挙公報.com』だ。以前、千葉県の地方議員のもとでインターンを経験した筑波大などの学生が開設した。
自治体の選挙管理委員会が掲載するホームページ(HP)から公開されている選挙公報を取り寄せ、掲載している。

せめて行政のHPで公開を

選挙公報は、投票を決めてない有権者には大切なツール。候補者らも限られたスペースに真剣に自身の公約を記している。
有権者としては候補者はもちろん、当選した人物の公約を知る必要がある。そして4年間の活動でどのように公約を果たしていくのか、チェックするのは当然だ。

以前の松戸市長選の公報

公開されていくのは学生らのWebサイトだが、だれでも確認できるわけではない。
やはり自治体も無投票当選者についても紙の公報発行を検討すべきだ。それこそ民主主義に必要なコストではないのだろうか。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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