政権離れ地方からじわじわと進む
つい2〜3日前のお隣高知県の地元紙・高知新聞の世論調査に目を見張った。安倍内閣支持率がなんとわずかに26.8%とは。2012年12月の第二次安倍政権以降で、初めて30%を割り込んだという。
高知新聞
NHKや朝日、毎日、読売、産経、共同通信などは現在でも軒並み40%台前半から半ばと発表しているから、驚きだ。
高知といえば四国では私たち徳島や他の2県同様、保守県だから、なおさらインパクトは大きい。
地方からじわじわと安倍政権離れが進んでいるということか。
この調査は毎回、参議院議員選挙の前年末に行っている。今回は昨年末、前回は2015年12月実施された。
高知新聞の分析では、自民党支持者の内閣支持率は前回の79.3%から56.8%に大きく下落。連立を組む公明も63.8%から31.5%と、半減した。
維新を除く野党は不支持率が全て80%を超え、無党派層の内閣支持率はわずかに11.4%しかなかった。
モリカケ、強行採決、不祥事…支持低下に拍車
こうした支持率の低下について同社は、森友問題に絡む財務省の公文書改ざん、加計学園問題、働き方改革法案や改正入管難民法などの強行採決などが影響したとみる。
また昨年の総裁選において中谷元・元防衛大臣が、石破茂氏で動き、高知で圧勝したのも大きいと分析している。
私はもちろんこれだけでなく世論に反した原発の再稼働や、地方には全く実感のないアベノミクスの成果。
そして麻生太郎財務大臣による度重なる暴言、失言、片山さつき氏はじめ閣僚らの不祥事がありながら誰も責任を取らない今の政権の姿勢も、支持率低下の大きな原因とみます。
安倍改憲、53.2%が反対、賛成わずか18.9%
あと安倍さんがやりたくて仕方がない憲法改正については、反対53.2%に対し賛成はわずか18.9%しかなかった。
前回衆院選前の2017年10月に行われた調査では、反対57.6% 賛成30.8%だから、賛成は大きく減った。
夏の参院選には影響を及ぼすような気がします。
もりもと なおき
