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再稼働中の原発、全て運転停止へ。テロ対策施設建設の期限守れず

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国民と規制委員会を舐めるな電力会社

規制委員会というよりも国民を舐め切った電力3社に対し、さすがに原子力規制委員会も全ての原発の運転停止を求める方針を決めたようだ。

近年、世界の原発は、テロリストに狙われることが危惧され、わが国でももちろんこうした危機感はある。
このために原発の新規制基準ではテロに対応する『特定重大事故等対処施設』の設置を義務づけた。

再稼働している四国電力伊方原発3号機

ところがだ。すでに原発を再稼働している九州電力、関西電力、四国電力の3社が、設置期限が迫る中、テロ対策が遅れるとの見通しを示してきた。

ハナから施設設置期限守る気あったのか?

こんなルーズで無責任なことがまかり通るのか。3社は設置期限の延長を求めてきたが、規制委員会はこれを全て認めない方向。当たり前だろう。

こうなると施設が完成するまで、稼働中の原発は運転停止、他の再稼働も認められない。

そもそも特定施設はテロによる航空機の原発への衝突などを想定。その際、遠隔操作で原子炉の冷却を継続するための施設だ。
当初は2013年の新基準施行から5年以内に設置する必要があったが、審査の長期化を踏まえ、規制委は原子炉の工事計画の認可を受けてから5年に猶予期間を延長していた。

電力各社は福島の事故を教訓にする義務がある

原子力発電所がいかに脆く、ひと度事故があれば、国民の生命、財産を脅かす存在であることは東京電力福島第一原発の未曾有の事故でわかったはずだ。
しかしながら安全意識が希薄なのか、危機管理意識が乏しいのか、国策事業だからへっちゃらのか、はたまた国民を舐め切っているのか⁈
今回の件もはなから期限を守る気はあったのかと、疑われても致し方あるまい。

3社は今月17日の規制委との意見交換で、再稼働している九電川内、関電高浜、大飯、四電伊方の計4原発7基で1年ほど設置が遅れることを明らかにした。
九電玄海原発2基も遅れる見通しで、再稼働済みの全9基が停止を迫られる可能性が出てきた。

安倍政権が介入し、変な政治的決着だけはやめて欲しいものだ。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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