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労働力不足はもはや待ったなし。法改正は"移民政策"となるんだろうか

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日本も"移民政策"へ大転換?

外国人の就労拡大へ。
政府は外国人受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法改正案を閣議決定。これにより来年度、14の業種に4万人の外国人が日本へ入国する。

野党と与党の一部からも『事実上の移民政策だ』と、反対の声が高まっているが、じゃあ世界一の少子高齢化社会の中で、今後、どうやって農工業や商業、福祉に労働力を確保していくのかとの、大きな問題が横たわる。

急ぐべき!大切な治安面の対策

人手不足はもうギリギリの段階だ。一日も早く外国人労働者就労のスタートを切るべきだと考えるが、同時に細かな法整備も急がなくてはならない。

有史以来初めて、大量の外国人が正式な労働者としての日本へ流入する。日本社会は大変な変貌を遂げるが当然、治安維持の面でも対応を急ぐべきだ。
治安悪化への懸念の払拭無しに、進める訳にはいかないだろう。

実は外国人労働者の流入は、今でも世界有数少子化による労働力不足は極めて深刻だ。生産年齢人口はここ20年余で13%も減っており、さらに減少していくことがはっきりしている。

このため年々、外国人労働者は増えている。昨年秋の段階で日本で働く外国人は何と127万9000人。外国人労働者依存度は、昨年には全労働人口の51人に1人となっている。

 

外国人労働者への依存度は高まっているが、就業ビザで働く人はわずか23万人で20%にも満たない。これに対し留学生や技能実習生として働く人は、合わせて50万人にもなる。

依存度の高いのはトップが東京ですでに19人に1人が外国人労働者。わが徳島県は88人に1人で、全体の24位。人口の自然減が止まらない徳島にあって、外国人はかなり増えてきたと言える。

実はこの127万9000人という数はOECD加盟35ヶ国では4番目に多い数字。"実習生"などという法的に曖昧なかたちではなく、キチンと法整備した上で就労してもらうべき時がきたのではないだろうか。

現実のこの数字を知るべきだと考える。

もりもと  なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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