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労働者派遣法改正は何のためだったのか。開かれない正社員への道

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何のための労働者派遣法の改正だったのか⁈


ただでさえ不安定な派遣社員なのに、この9月末、派遣先から解雇される人が増えるのではと、心配されている。いや、現実に増えている。

2015年9月の改正労働者派遣法の施行から9月末で丸3年。「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を、業務に関わらず一律3年間に限る「3年ルール」の対象者が出るためだ。

派遣社員はそれまで書類整理、秘書、翻訳など政令で定めた26の業務については派遣期間に制限はなく、同じ部署で働き続けることができていた。

しかし施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律3年に。改正法施行直前に、派遣社員は約54万人といわれていた。

正社員になれる道は開かれていない


政府は改正の狙いについて当時、「希望する人に正社員になれる道が開かれるようにする」と説明していた。

改正法では3年経過した派遣社員について、派遣会社は派遣先に直接雇用するよう依頼したり、派遣会社で無期契約で雇う。また別の派遣先を紹介するなどの対応をとる必要があると定めている。

非正規雇用は増える一方だ


一方、受け入れていた派遣先企業は、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能。直接雇用に慎重な企業は多く、大半が正規採用に至らないのが現状という。

非正規雇用が毎年、増え続けているのをみても、政府の見通しはあり得ないことは明らかだ。

企業にとったら、良い人材(会社に都合の良い)なら賃金を上げなくて済む派遣労働者=非正規雇用でずっと雇いたい。

しかし全くトラブルが皆無という訳もなく、たまには入れ替えたいと考える経営者がいるのが、実体だ。

安倍政権下、大企業の内部留保は毎年、記録を更新し、比例して派遣社員=非正規雇用が増加している。

労働者派遣法改正は何のためだったのか

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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