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厚労省の賃金統計のごまかしでバレた、アベノミクスの本当の成果

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誰もが賃金が上昇してる実感がなかった

アベノミクスなど庶民に恩恵はゼロ、いやマイナスであることは現場で汗して働く人たちはみんな分かっていた。
大企業が内部留保で腹を膨らませているだけで、働く者には何も跳ね返っていないことも庶民は誰でも分かっていた。

だから賃金の上昇=アベノミクスの成果と言われても、どこの話し?が現実だった。

ついに実質賃金までごまかしていたとは。国を形づくる基本となる統計が、ガラガラと崩れていく。

国から任命された統計調査員が、褒賞や叙勲の対象となるのは、国家にとって価値のある仕事だからだ。
さらにそれが本来の聞き取り調査じゃなく、郵送という極めてイージーな手法がお役所によってなされていた。

インチキ試算を厚労省が認める

この度、毎月勤労統計を巡る問題の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。
厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「厚労省が試算しても同じような数字が出ると予想される」と、野党提示の内容を認めた。

 

この問題は厚労省が2018年に賃金が伸びやすいよう、企業の入れ替えなどを行った結果、実際に伸び率が過大になって発覚した。

結果、野党に対し厚労省は2018年は実質賃金は実際はマイナスになる可能性があることを認めた。

これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの1〜11月分のうちプラスは5ヵ月(対前年同月比)あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか1ヵ月だけ。通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

完全なデータ操作だった

完全なデータ操作といえるだろう。役所のやることとは思えない悪質さだ。
結局、安倍さんが所信表面で言ったように『アベノミクスは進化している』などということは全く、なかった。

今回、明石氏や野党の試算によると、2018年1〜11月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス0.05%となるが、参考値ではマイナス0.53%と大きかった。
月別では、唯一のプラスだった6月も公表値の2%から参考値は0.6%へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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