年金見通し、貯金2000万の話しより酷い内容か？
来たる参院選挙のため、安倍政権が都合の悪いことを隠蔽しているのでは？との声が高まっている。
先日、"国民は2000万円貯金を"ーという金融庁の突然の発表に、年金制度危うさを何となく感じてきた国民も改めて大きな衝撃を受けた。
『今後、年金の給付水準は下がり、受け取る年金が減るから、老後のために2000万円を資産運用するなりして貯めておくように』との意味だ。
国民の反発の声は収まらず、麻生太郎副総理兼金融担当相も慌てて記者会見。
"30年間で約2000万円が必要"とした金融庁の試算について、『赤字になるのではないかという表現は不適切だった』との考えを示すなど、火消しに躍起だ。
厚労の財政検証、公表すれば自民党に大逆風か？
しかし本来ならこの時期に厚生労働省が発表すべき、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証、いわゆる『財政検証』が、いまだ発表がないのが大いに気になるというか、不気味だ。
政府・与党内からは参議院選挙前にこの結果を公表すれば、大変なことになる。
批判が高まり争点化するようなことになれば、自民党への大きな逆風の恐れがあると懸念する声も出ており、
公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっている。
国民の想像以上に酷い見通しか？
つまり年金の将来見通しは国民が想像している以上に悪く、正直に公表すれば国民の怒りが高まり、選挙に勝てないと、いう訳か。
財政検証は、2004年の年金制度改正によって導入された公的年金のいわば"定期検診"だ。
少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検し、現況および見通しを作成する。
前回は2014年6月3日に公表したが、なぜか今回は『作業中』と、公表時期の見通しを示していない。作業開始は同じ3月だった。
4日付けの日本経済新聞は『検証は将来の年金額が少子化で先細りする結果になる公算が大きい』と、伝えている。
もりもと なおき
