官庁の水増し雇用に驚き

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私は障害者雇用については中央、地方問わず各省庁、役所が法律以上の対応を率先してやっていると、心から信じていた。だから民間も組織を見直し、障害者の働ける場所をつくりキチンと法律を履行すべきだと思ってきた。

しかし長い間、連日、報道されている状況だったとは。障害者雇用促進法第43条は公然と破られていた。私も20年間も行政をチェックできる立場だっただけに、今更ながら不明を恥じる。

地方ではまだまだ発覚してないところも多いと推察される。全ての行政機関は実体調査（ 直ぐできるはず ）し、対応できるようにすべきだ。

法律に大きく違反しているということが、関係職員らは全く分かっていないかのようなのが、極めて腹立たしい限りだ。

深々と頭を下げ謝罪する加藤厚労大臣

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そして少なくとも中央省庁は本来なら雇用すべき障害者３４６０人を職場から排除していた訳だ。官公労の組合員らも責任はある。少しは問題にしたらどうなんだと思う。

責任省庁厚生労働省の重大な責任

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もう10年も前、知り合いの経営者から相談を受けた。障害者の雇用が法定数を下回っている。なんとか雇用したいんだが、仕事の主が肉体労働で難しい。事務はいっぱいいっぱいだし…と。

もちろんペナルティーの罰金は支払っているが、何とか雇用したいとの誠実な相談だった。

それで確か厚労省の外郭の障害者雇用を委ねられている徳島県の出先だったと思う。私も勉強を兼ねてこの経営者の悩みを相談に。そこでびっくりしたのは確か代表者だった。

まあ、偉そうに。居丈高な感じで『これは法律だよ！雇うのが当たり前だ。その経営者は何考えとんや！』みたいな、厳しい"ご指導"を、何故か私がいただきました。で、ペナルティーはキチンと支払われていることを確認したあとは『まあ、カネもわれわれの団体は必要だからなあ』と。

今回の問題で、この古い話しを思い出し、また腹が立ってきた次第。厚労は各省庁にキチンと指導してきたのかと、改めて問いたい。

わが国の障害者福祉のお粗末さ、寒さも、今回の一件で改めて痛感した。

もりもと なおき