告示後の世論調査にズバリ数字を入れてもいいのか？
いくら大差がついていると言っても、これはないだろうと思った。
20日の毎日新聞の東京都知事選挙世論調査だ。
いきなり小池百合子候補がトップの51%の支持で、続く宇都宮10%、山本8%などと、ズバリ数字を入れてしまった。
選挙など遙か先のことで、『誰ならいい』的な世論調査と違う。都知事選挙は18日にすでに告示されスタートを切っているのだ。
こんなはっきりした世論調査を新聞が公表するのは初めて見たし、あまりの大差だ。投票率や各候補の獲得票にもかなりの影響が出ると思う。
毎日新聞、なぜこんなことをしてしまったのだろう。
『都知事にふさわしい人』は『小池51%、宇都宮10%…
毎日新聞と社会調査研究センターの20日の全国世論調査で、『都知事にふさわしいと思う人を選んでもらった』としている。
22人が立候補の届けをしているが、調査対象は国政政党の支援を受けている5候補を選択肢とした。
この結果、現職知事の小池百合子候補と答えた人が51％と、過半数を占めた。
以下、宇都宮健児候補10％、山本太郎候補8％、小野泰輔候補7％、立花孝志候補2％の順だった。
あまりの大差だから数字をあげてしまったんだろうか。しかし告示後に明確な数字を挙げるのはいかがなものかと、私は思う。毎日新聞としては『誰に投票しますか』とは聞いていないと言うかもしれないが、ほとんど同じ質問だ。
数字挙げずになぜ選挙表現を使わなかったのか？
普通こうした結果を踏まえての表現は
『小池氏、安定した戦い』とか『小池氏磐石の情勢』あるいは『小池氏が大きく先行』などがふさわしいのでは。
あとは支持が多い順に名前を入れ『宇都宮、山本、小野三氏が追う』とかだろう。
今後、中盤、終盤の情勢も記事になると思うが、さて毎日新聞はどうするのか。
恐らく毎日新聞には読者や一般から多数、意見が届いているだろう。私は今後の選挙の行方を左右しかねないこうした報道に、ひじょうに違和感を感じた。
もりもとなおき
