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国と県の借金を被ると4人家族で4000万円⁈もう返済不能!

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国の借金は列島改造論から始まった

故田中角栄元首相が総理大臣になった時は日本の借金はゼロだった。それが日本列島改造論で、日本中で大型公共事業が始まった。
もちろん、社会基盤整備は見違えるほど良くなった。

ところが膨大なムダな事業も重ねられた。借金返済、かさむランニングコスト。減ることなく借金は増え続け、あれよあれよとい間に500兆円、1000兆円に。
さらに社会保障費が重くのしかかってきた。

昨年末でついに1103兆3543億円とか。国民1人当たりなら874万円の借金を抱えている計算だ。

さらに都道府県でも借金は増える一方。徳島県の場合、9500億円くらいはあるから1人当たりなら125万円。
国の借金分と合わせたら何と1人当たり1000万円にも及んでいる。

4人家族なら4000万円!

 

借金が増え、上げざるを得ない消費税率

国や県の借金を個人に置き換えるのは全く実感はないが、この分、行政がやるべき住民サービスは抑制されているのは間違いないだろう。

3%〜5%〜8%と上がってきた消費税は焼け石に水だったのか。

財務省は国債や借入金などを合計した国の借金が、2018年度末で1103兆3543億円になったと発表した。
1年間で15兆5414億円増え、3年連続の最大額を更新。13年度末からずっと1千兆円を上回っている。

社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため満期10年以上の長期国債が増えた。当然、金利もあるから増え続ける。
内訳は、国債が976兆8035億円、金融機関などからの借入金は53兆2018億円。

借金が減る見通しは皆無

今後、凄まじい高齢化で社会保障費は膨らみ続けることに加え、経済成長率の伸びの鈍さ(というよりもゼロやマイナス)がのしかかり、減る見通しは全くない。

消費税率を10%に上げても保育料無償化、低所得層の大学授業料免除もすでに決まっているし、高齢者福祉にはさらに膨らむ。

成長率を上げるしか借金を減らす術はないのだが、政治や経済界は全く逆のことをしている。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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