国家が教育に投資をしない日本の実態、浮き彫りに
国家として教育に予算を投入することはひじょうに重要だ。即ち教育は国家の根幹に関わるからだ。
ところが国内総生産（GDP）に占める2016年の初等教育から高等教育の公的支出の割合は、日本は2.9％で、OECD（経済協力開発機構）加盟35か国中、なんと最下位であることが分かった。
OECDが2019年9月10日に調査結果を発表したが、改めてわが国の公的教育投資の少なさを痛感した。
OECDの報告書「図表でみる教育2019年版」（Education at a Glance 2019）は、世界各国の教育の現状を測った比較可能な統計データを収録した。
日本以外の割合はノルウェーが6.3％ともっとも高く、フィンランド5.4％、ベルギー5.3％、スウェーデン5.2％などが続いた。
やはり福祉国家といわれる北欧三国は揃って上位を占めた。
これに対し2.9％の日本は35か国中で最下位、OECD諸国の平均は4.0％、EU23か国平均は3.9％だったから、日本はかなり低い数字となった。
大学への進学率は高いが、国の援助ない分、親の負担が
2018年にはOECD諸国平均で25～34歳の人口の44％が高等教育修了の学歴を有しており、2008年の35％と比べて9ポイント増加している。
日本の大学進学率は約55%（4年制50%、短大5%）と、OECD加盟国の平均を大きく上回っている。
当然、教育への国家の投資の少ない分、家庭・親への負担がのしかかっている訳で、その分、家計を大きく圧迫しているのは間違い無いといえる。
先進国で最下位というのはやはり由々しき問題だ。
もりもと なおき
