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国の教育投資、日本はOECD加盟国では最下位。親に負担がかかる

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国家が教育に投資をしない日本の実態、浮き彫りに

国家として教育に予算を投入することはひじょうに重要だ。即ち教育は国家の根幹に関わるからだ。

ところが国内総生産(GDP)に占める2016年の初等教育から高等教育の公的支出の割合は、日本は2.9%で、OECD(経済協力開発機構)加盟35か国中、なんと最下位であることが分かった。

OECDが2019年9月10日に調査結果を発表したが、改めてわが国の公的教育投資の少なさを痛感した。

OECDの報告書「図表でみる教育2019年版」(Education at a Glance 2019)は、世界各国の教育の現状を測った比較可能な統計データを収録した。

日本以外の割合はノルウェーが6.3%ともっとも高く、フィンランド5.4%、ベルギー5.3%、スウェーデン5.2%などが続いた。
やはり福祉国家といわれる北欧三国は揃って上位を占めた。

これに対し2.9%の日本は35か国中で最下位、OECD諸国の平均は4.0%、EU23か国平均は3.9%だったから、日本はかなり低い数字となった。

大学への進学率は高いが、国の援助ない分、親の負担が

2018年にはOECD諸国平均で25~34歳の人口の44%が高等教育修了の学歴を有しており、2008年の35%と比べて9ポイント増加している。

日本の大学進学率は約55%(4年制50%、短大5%)と、OECD加盟国の平均を大きく上回っている。

当然、教育への国家の投資の少ない分、家庭・親への負担がのしかかっている訳で、その分、家計を大きく圧迫しているのは間違い無いといえる。
先進国で最下位というのはやはり由々しき問題だ。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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