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国会は暴言で辞職勧告の前例を作るべき。丸山穂高は逆ギレで報復予告

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拘束力なくとも、国会としてのけじめが大切

政治家の出処進退は自分で決めるといわれるが、"ロシアと戦争し北方領土奪還発言"の丸山穂高については、国会もきちんと対応すべき問題だ。

すなわち議員辞職勧告を提出し、全会一致で可決すべきだ。国会としての対処の仕方を、形で示すことは不可欠だ。
法的拘束力はないが、あとは丸山穂高本人の良識に委ねるしかないだろう。良識がわずかでもあったらの話しだが、ツイッターでの開き直り、逆ギレぶりも見たらそれもないかもしれない。

 

■ツイッターでの逆ギレ発言では何と報復も予告している。

その内容に関して「北方領土問題を含め日露外交の問題から、与野党の議場で不問になっている過去の他議員不祥事、提出に賛成するというなら維新も含めた各会派の問題点も同時にこの機に世に問いかける形に」と。
さらに「議会案件で言われたまま黙り込むことはしない。その機に国内、国外へ向けて様々発信で申し述べるし、可決されようがされまいが任期を全うする」

としている。これは凄いわ。

暴言で辞職勧告の前例をぜひつくれ

この人物を許せないのは、89才の戦争体験者に平気で『戦争しないとどうしようもなくないですか?』とあり得ない質問をしたことだ。
酒に酔っていたは1ミリの言い訳にもならない。
アルコール依存症であればなおさら職を辞して治療に専念すべきだ。

除名した日本維新の会が辞職勧告をしたいから共同提案をと、立憲民主党に呼びかけるも、なぜが立憲はモゴモゴ言っている。
維新は提出に必要な衆院議員20人がいないからだが、この立憲の煮え切らなさぶりも理解できない。

暴言で辞職勧告をすること自体、各党は及び腰との声も聞こえてくる。なぜならいつ自党から第2の丸山が出るかもしれないから、前例を作りたくないと言うことか。

われわれ国民はぜひ前例を作ってもらいたい。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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