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変質者に寛容な社会を許さない。新潟の女児殺害を受け

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新潟の小2女児殺人、死体遺棄事件。変質者の犯行とみられている。この際、児童を性の対象にする変質者の徹底的な洗い出しを全国の警察に展開してもらいたい。

なくならない性犯罪

いたいけな女児を性的対象にしたこうした犯罪は本当になくならない。

女の子に接近するためわざわざPTA会長にまでなり、女児を殺害した性倒錯者もいた。

過去の例を見る限り、全て異常な変質者ばかりだった。

治療を受けるべき病的な性倒錯者は、当然いる。しかし変質者を対象にし、変質者の性的衝動を否応なく煽るものが日常に溢れすぎていないか。

そしてこうした"変質者文化"に、この社会が寛容すぎたのも、変質者が公然と横行する要因ではと、考える。

児童ポルノを摘発

昨年5月、警視庁は児童ポルノを大量にネット販売していた4人を逮捕した。

押収したパソコンなどを分析したところ、なんと約7000人もの購入者リストを発見。国内では最大規模で、顧客には教員、地方議員、警察関係者などまで含まれていたというから驚きだ。児童ポルノの根の深さを裏付けた。

警視庁は一気に顧客の摘発を進めることを決め、7000人を2700人に絞り込み、全国の都道府県警察と情報を共有。全員検挙を目標に"児童ポルノ禁止法"での摘発は進んでいる。

持っているだけで検挙対象

猥褻画像を持っているだけで検挙まで?と、いぶかしげる声もあるようだが、児童ポルノの反社会性は私は別格だと考える。ここには表現の自由とか、個人のプライバシーなど、議論する余地はないように思う。

児童を対象にした性犯罪に対応するため、『児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律』は四年前に改正され、画像を持っているだけで検挙の対象になった。

特にその趣味の無いものは児童ポルノって、"女児の水着の動画なのか?"レベルの認識だったが、詳しい弁護士によると、『児童との性交、児童の性的行為の動画が主になっている』ものという。

聞いただけで許せない思いだし、これなら持ってるだけで検挙は、当然だと思う。

児童ポルノの作成、流通、公開に関する行為は全て禁止。ひとりでこっそり観る単純所持も禁止となっている。

法律の改正は、児童を性的対象に見る限りでも問題にするためで、いかにこうした"趣味"が性犯罪に繋がったかと、いうことだろう。

捜査機関が持っている人の心のうちまでは分からないはずだと、改正に疑問を投げかける意見もあるが、普通は持たない。

こうした犯罪は起こってからでは遅い。社会全体で子どもたちを守らなければならない。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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