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外国への原発売込み次々破綻。中西経団連会長さん、やっと分かった?

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原発には国民的議論の必要性をやっと認識?

やっと少しは分かったんだろうか⁈
経団連会長で原発メーカーでもある日立製作所の中西宏明会長名が、原発開発に関連し
『全員が反対するものをエネルギー業者や提供企業・ベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない』

と、年頭の会見で語ったことが伝えられたことには、ちょっと遅過ぎるんじゃないのかと、思った人も多いのでは。

こんなことは皆んなが昔から分かっていたことだ。しかしながら東日本大震災で、東京電力福島第一原発が取り返しのつかない未曾有の事故を起こしても、まだ原発の再稼働をし開発を続け、外国に売り込みに行ってたのは誰なんだ⁈

 

さらに中西会長は原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したというが、こんなの当たり前だろう。

 

日立の英国への売込み凍結か⁈

経済界のドンが随分弱気だが、結局、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、事業に出資する企業集めが難航。計画そのものを凍結せざるを得ない可能性も出てきたからだ。
世界の趨勢からしたら凍結どころか、1日も早く断念すべきだろう。

原発輸出をめぐっては、政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの輸出も、断念することが伝えられたばかりだ。
安倍政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略の柱とし、国内での成長が全く期待できなくなった原発利権の舞台を海外に移すべく、原発のセールスに力を入れてきた。

 

原発、アベノミクス成長戦略の柱だったが…

しかし今回の日立の計画が破綻すれば、ベトナム、台湾、リトアニア、アメリカ、トルコ、イギリスと、これまでのすべての原発輸出計画が事実上、御破算になると言われている。
だから日立の会長として、経団連会長としての立場から『厳しい状況、もう限界かも』などという言葉が出たのかもしれない。

もう限界でいいじゃないか。普通に考えれば原発の大事故を起こし、微塵も収束させることができない国から原発など買う国がいると考えるのが信じられない。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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