入試改革はいつも当時者の受験生が不在だ
安倍政権が進める大学入試改革の目玉だ大学入学共通テストに導入されるはずだった国語と数学の記述問題が、英語民間試験同様、無期限延期に追い込まれた。
このニュースを受けテレビのインタビューに臨んだ高校2年生は『実際に試験を受ける僕らの意向だって聞くべだ。大人が勝手に決めることじゃない』と憤っていた。
高校生の言う通りだ。
文部科学省のかつての秀才や、受験勉強など恐らく縁遠かったであろう安倍首相や萩生田文科大臣。そしてなんとか商売に繋げようと手ぐすね引く業者らに、いじくり回されては受験生はたまったもんじゃない。
高校生にとったら一生を左右するかもしれない大問題なんだ。
公平性の担保は不可能な共通テストだった
試験は100%公平でなければならない。それが英語民間試験は参入が7種にも及べば、絶対に公平性は担保できない。
また国語、数学は50万人の答案を僅か半月余りで採点しなければならない。
採点を60億円余で請け負ったベネッセの関連会社は1万人を採点者に雇用する計画だったが、大学生のアルバイトもいたという。

1万人もの人間が100%同一の採点をすることはあり得ない。
こうした入試をしていいものか、冷静に考えれば誰でも分かるが、優秀な文科官僚がなぜそんなことが分からなかったのか不思議だ。
つまり一連の流れは文教族の政治家主導だったことが、想像される。
大学は主体性を取り戻せ

さて。再来年からの共通テストは改革の目玉であった英語民間試験の活用、国語、数学の記述問題導入が中止になった。
ということは来年、最後になる大学入試センター試験とどう違うのか。
大きな変化がある時、必ず政治家の姿が見え隠れし、利権のキナ臭い匂いもする。
それぞれの大学が面倒くさがらず、オリジナルな問題をつくるのは当たり前だ。同じ高校の学年トップと最下位の生徒が同じ試験を受ける。こんな不合理なことが堂々、まかり通っていたのが共通一次であり、センター試験だった。
今こそ大学は主体性を取り戻せ。
もりもと なおき