国が世帯の所得に応じて来年からの大学無償化を打ち出している中、国立大学法人が大幅な授業料の値上げを打ち出してきたのはどういうことだ。
既に東工大などが値上げに踏み切っており、先日は一橋大学がなんと20%もの学費値上げを打ち出した。
文部科学省は特に指導する気配もなく、放置すれば全国の国立大学法人に学費値上げドミノが広がりそうだ。
値上げ幅はいずれも一度に11万円弱で、家計や学生の苦しい生活をさらに圧迫するのは確実。
学生に負担を強いるのではなく、文科省に要求すべき予算
一橋大の発表では学部生、大学院生の授業料値上げはをそれぞれ2020年4月、21年4月の入学者から。現在の授業料年間53万5800円が、2割値上げして64万2960円となる。
値上げ分の財源は、国際的に活躍する教員らの増員や語学教育の拡充などに充て、教育や研究の国際化を進めるとしている。
この値上げは東京工業大学、東京芸術大学、千葉大学に次、4校目。いずれの大学も20%のアップ。横並びとなっている。
現行の授業料は文部科学省が省令で定める標準額53万5800円。現行制度では、各国立大は最大で標準額の2割増までの範囲なら、各自裁量で値上げを決めることができる。
しかし一橋の値上げ理由は本来、大学が文科省に要望すべきもの。学生に負担をかけるのは本末転倒している。
在学生は後輩のためにも、授業料値上げに反対を
われわれの時代の国立大学の授業料は年間12000円。月に換算すればわずか1000円で、事実上、無償だった。
それでも値上げとなると無期限ストや学舎のバリケード封鎖などが行われ、学生らは激しく抵抗した。
今は学生が完全に大学の管理下に置かれ、舐められているんだろう。
後輩のためにも値上げ阻止は在学生の責任だと思う。
もりもと なおき
