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天皇陛下即位で55万人が26年ぶりの恩赦へ。国民の過半数は反対

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天皇陛下の即位を内外に宣言する22日の『即位礼正殿の儀』に合わせ、55万人を対象に恩赦を行うことが、決まった。国の慶弔時に合わせた恩赦は天皇皇后両陛下のご結婚以来、26年ぶりだ。

恩赦についてほうこされた自民党の会合

選挙違反の公民権停止も『復権』対象となるんだろうか?

過去に比べて大幅に少ない対象人数だが、果たして対象は何になるのだろう。
ある世論調査では国民は恩赦に対し、賛成はわずか20%に対し54%が反対と過半数を占めている。

恩赦は憲法に基づく制度。政令で要件を定めて一律に行う政令恩赦と個々に審査する個別恩赦に大別される。

有罪判決を無効にする「大赦」と「特赦」、「減刑」、「刑の執行の免除」、資格取得制限を解除する「復権」の5種類がある。平成の代替わりの際は5種類全てが行われた。

例えば懲役刑が減刑されたり、選挙違反で公民権停止中の者が、復権の恩恵に預かるから、かねてより一般国民には反発が強かった。

恩赦に反対が多い世論を考慮し、軽微な犯罪が対象か

今回は政府は世論の感情を踏まえ、対象を55万人、軽微な犯罪などに限定する方向で検討を進めてきたと言われる。

凶悪服役者の減刑や、政治家の選挙違反にかかる公民権停止の解除などは、やめていただきたいものだ。

ちなみに平成の代替わりの際は昭和天皇ご大喪時と、上皇さまの天皇即位時の2回にわたり恩赦が行われ、対象はそれぞれ約1000万人と約250万人だったから、大規模なものだった。

行政が刑を軽減とは、三権分立の精神には間違いなく反する

恩赦という言葉は社会で習ったが、一度司法の場で決定した刑罰に対し、政治や行政が恩赦の名で司法の判断を変えてしまうことには、子どもの頃から疑問があった。
三権分立の精神に著しく反するからだ。

世論調査では圧倒的に反対の声は多い。例え憲法で定められていても、内閣が制度を使わなければ済むことではないかと、考える。

もうそろそろ恩赦など終わりにすべき時代だとは思う。

もりもと  なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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