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奨学金に保証料。制度の破綻防ぐためだが、学生の負担大きく

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長期滞納や自己破産まで

日本学生支援機構から借り入れた多額の奨学金が大学、短大卒業後に返還できず、長期滞納や自己破産する人が増えるなど、社会問題となっている。

 

国は制度が破綻するのを防ぐため、来年春から一定の保証料を徴収することを決めたが、借り難くなる上、さらに学生の負担が増えそうだ。

奨学金については考え方にもニ通りある。
借りたものの卒業後、返すことに苦労すると『テイのいいサラ金のようなもの。制度が酷い』と、借りたことを忘れて国や機構を批判するケース。

これに対し『借りたものは返すのが当たり前。始めから金利のことなども分かっていたはずだ』と、返せない人に批判的な意見も多い。

借りたら返すのは当然。借りすぎ抑えるべき

私は原則、借りたものを返すのは当然だと思う。卒業後、きちんと返すためにも有意義なな4年間を過ごすべきと考える。

そして借り入れ額については常に再検討、チェックをすべき。アルバイトで頑張れる場合はできるだけ自ら減額すべきだ。
奨学金をあてにした怠けた生活は許されないと思う。

もちろん、大半の学生は在学中、自分の生活と相談しながらの借り入れを心がけていると思う。
それでも現実には日本学生支援機構の貸与型奨学金は大学卒業後、返却に行き詰まる人が激増している。

中には総返済額が600万とか800万という人もおり、金額だけで驚かざるを得ない。

社会人のスタートからこれだけの借金を背負えば、先行き不安なのは間違いない。

 

保証制度導入で破綻を防ぐ

そして長期延滞や自己破産が増えることで当然、制度を圧迫してくる。制度が破綻して困るのは、これから進学を予定している人たちだ。

こうした現状に対処するため財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直すことを決めた。

その見直しの大きなものが、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向だという。

借入額に応じた保証料になるため、無理な借り入れは減少することが期待される。

しかし保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担はいっそう増えることになるから、難しいところだ。保証人制度は廃止するという。

支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借り入れている。

もりもと なおき

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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