3月初旬の一斉休校からそのまま春休みとなっていた全国の小、中、高校は間もなく新学期が始まる。ところが政府の専門家会議が示した『感染拡大警戒地域では一斉休校も検討すべきだ』との見解もあり、休校をさらに延長するかどうか、多くの自治体は揺れ動いている。
今や緊急事態寸前、思案する場合ではない
今や緊急事態宣言、都市封鎖までが取り沙汰される状況で、まだ決めることができない自治体と教育委員会の優柔不断さには呆れるばかりだ。
コロナウイルスの感染者が日増しに増加する東京都は、すでに都立学校についてはGW明けの5月6日まで休校を延期することを決めた。都内の大学なども大半がGW明けまで休校措置をとる。
また感染者が多い東京中央区なども5月6日までの小、中学校の休校延期を決めた。同じく感染者の多い世田谷区も各学年で３日ごとに半日の登校日を設ける分散登校を実施。５月７日からの再開を目指すという。
子どもも重症化するし、大人に感染もさせる
子どもは感染し難い、感染しても重症化しないなど、当初広がった根拠のない定説はとっくに覆され、子どもたちが重症化するケースも目立ってきた。
そして子どもたちが学校で感染し家庭に持ち帰れば、感染の拡大〜オーバーシュートは必至だ。
後に後悔しないよう、各自治体の懸命な判断を期待したいが、この期に及んでいまだ、判断がつかない自治体、教育委員会が大半だ。
判断ができないのであれば都道府県知事の名において、強く要請すべきだと思う。もちろん休校の延長であり、少なくともGW明けまでは一斉休校を継続すべきだろう。
今はやむを得ない学力への影響
３月からだから、授業は確かに遅れる。オンラインでの授業もできないわが国では児童、生徒の学力などに重大な影響が生じるのは当然だ。
また、休校を延長する地域とそうでない地域との間で学力に差が出る恐れはある。
しかし今、それを考える段階か否か。トップのリーダーシップが求められる。
もりもとなおき
