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安倍首相まで詐欺に利用したのだ。ジャパンライフの闇、徹底究明を

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安倍首相との関係や桜を見る会の招待状を広告に利用していた悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部にやっと逮捕された。

野放しだった巨大詐欺、摘発は安倍首相退任にタイミング合わせ?

この事件は磁気治療器の預託商法などで全国の延べ1万人から約2100億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。

安倍首相の退任を待っていたかのようなタイミングの強制捜査。長い間、悪質な詐欺商法が指摘されていたが、あまりに遅すぎる警視庁の強制捜査となった。
前首相への忖度丸出しの捜査に、進展次第ではさらに批判の声が高まりそうだ。

長い間、野放し状態だった山口容疑者

豊田商事事件の摘発は消費者行政が活躍した

同じような預託商法の事件では1980年代に豊田商事事件があった。
これは全国47都道府県に根を下ろした同社が、多くのお年寄りらを騙し、被害総額もあっという間に2000億円に達した。

しかしジャパンライフの事件と決定的に違うのは、各地の消費生活センターから被害の声が上がり、マスコミ、弁護士会が一斉に動き、警察の捜査にも繋がったところだろう。

やはり消費生活センターが被害者の声を拾い、弁護士会やマスコミと連携したのが大きかった。

最後は中心人物の暗殺で幕を閉じたが
もし消費生活センターが沈黙をしていたら、被害はさらに膨らんだのは間違いない。

行政処分を4回も受けながら、なぜ今まで

なぜジャパンライフの摘発がこれだけ遅くなったのか。国の消費者行政はきちんと機能していなかったと、言わざるを得ない。

何十年も前から違法性が度々、指摘されながら、今日まで山口容疑者が商売を続けたのは、いかに行政が甘い対応をしてきたかということだ。

これまでの簡単な経緯を見てもここ数年では2014年9月、消費者庁から行政指導を受け、2016年末までに4回の行政処分を受けている。

安倍首相との関係、桜を見る会、有名人の広告塔を詐欺に利用した

そして昨年から問題になっているのは、こんな不審人物が、2017年に総理主催の『桜を見る会』に招待されていることだ。

このことを勧誘セミナーの宣伝で大々的に取り上げ、安倍首相と深い関係があるようにPRした。
現実にそれで同社を信用し、多額のカネを騙し取られた被害者がたくさんいるという。

桜舞い散る見る会と安倍首相を詐欺に利用した

このほか以前は警察庁幹部OBが経営人に名を連ねたこともあったし、多くの有名人が広告塔に利用され、詐欺の片棒を担いだのだ。

そして加藤官房長官は疑惑まみれ桜を見る会について『招待者名簿もないから、調べようがない』などと、ふざけた答弁だったが、一国の総理大臣が詐欺に利用されたのだ。

政府として徹底究明しかないのは当たり前だろう。これまで大概は政府寄りというより、安倍政権擁護に徹していた産経新聞さえも、徹底した調査をするよう指摘している。

臭いものにフタせず、菅政権は徹底調査すべき

また多くの国会議員が、この詐欺会社から多額の献金をもらったとの疑惑も指摘されている。
もし事実なら当該議員は即刻、議員辞職すべきだろう。
国会議員がリクルートの未公開株を貰ったことが一大スキャンダルとなり政界や国を揺るがしたが、それよりも遥かに責任は大きい。

菅政権発足と同時に大きな問題が降り掛かったが、菅氏自身、桜を見る会については官房長官として全く対応ができていなかった。今年から中止にするということは、問題が多かったからと認識していると思われても仕方はない。

せっかく高い支持率でスタートしながら臭いものにフタでは、国民の落胆は大きくなる。

もりもとなおき

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morimoto_ naoki72

森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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