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富裕層優遇にフランス国民は反発、安倍政権も対岸の火事とするなかれ

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富裕層優遇政治に反発、フランスは大変なことに

フランスのデモというか暴動というか、凄いことになっている。先進国でこれだけの市民の反政府運動が燃え上がるとは。
われら世代はどうしても'60年代後半、世界中の学生運動に火を付けた『パリ5月革命』を思い出しています。

 

デモの一番の原因は『燃料税』の引き上げというが、それはあくまで暴動の引きガネだろう。
富裕層を極端に優遇してきたマクロン大統領に対する、国民の積もりに積もった怒りの声に変わってきたようだ。

マクロン大統領の支持率はいつのまにかあっという間に急降下し、現在、わずか20%台。政権は苦境に立たされている。

デモに屈した政府は、燃料税上げ延期を表明

こうした中、マクロン大統領も『怒りを受け止める』と表明した。そして政府も1月から予定していた燃料税の引き上げを6か月間、延期することを表明したが、マクロン政権への国民怒りのホコ先は収まりそうもない。

付け焼き刃の対応でこの暴動が収まるかどうか疑問だ。
マクロン支持率はとっくに危険水域を越えており私は年内、退陣の可能性がかなり高くなってきたのではとみる。

 

'60年代後半の、パリ5月革命の再来だ。

フランスといえば1960年代後半、ゼネストに端を発し世界の学生運動に火を付けた『パリ5月革命』がよみがえる。

半世紀前のパリ5月革命

新谷のり子が歌った『フランシーヌの場合』はこのさなか、ベトナム戦争に反対してパリで焼身自殺した、ある女学生を歌ったものだ。
これに呼応するかのようにアメリカでのベトナム反戦運動、日本の学園闘争、中国でも文化大革命が吹き荒れた。

マクロン大統領の政策は当初から、減税などで大企業や富裕層を優遇する政策だった。政府への不満が募る中、この燃料税導入で大統領への怒りが一気に爆発したようだ。

安倍政権も対岸の火事とするなかれ

安倍政権もこのパリの大騒動を対岸の火事としてはいけない。大企業の内部留保は史上最高。それに反して非正規雇用は史上最高に膨らんでいる。
失われた20年から全く立ち直れていない中で、消費税率が10%となることも決まった。国民に不満はくすぶっているが、なかなかフランスのようには爆発しない。

安倍さん、日本人がおとなしくて良かったねというところか。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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