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廃墟と化した空き家が街と生活を侵食する。今こそ政治課題で解決を

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深刻な空き家問題を政治課題にすべきだ

20年以上も選挙をしていると、空き家がどんどん増えていくのを肌で感じた。例えばこちらが新人の頃、比較的新しかった分譲団地でも、選挙の度に空き家が増えていった。

日本の空き家の増加が止まらない。全国で846万戸に達した。間もなく1000万戸を超えるのは間違いないだろう。

人口減少と少子高齢化で世代バランスが崩れ、空き家問題が浮上してくるのは必然だったが、個人の所有物だけになかなか行政も手を出し難い問題ではあったと考える。
一日も早く政治課題として取り上げるべき、重要な問題だ。

徳島など5軒に1軒に迫る

ちなみに全国トップ3の空き家率は和歌山18.8% 徳島18.6% 鹿児島18.4%の順で、5軒に1軒に迫る。
逆に最も低いのは埼玉、沖縄で10.2%次が東京10.6% 神奈川10.7%の順になっている。
首都圏でも10%を超えるから、やはり空き家問題は相当、深刻だ。

当然、ごく一部を除けば所有者はいる。それぞれ空き家として放置している理由はあるんだろうが、国と自治体の住宅政策の無策もあるのは間違いない。

少子高齢化と超核家族化が原因だ

原因は超核家族化がある。夫婦に子どもがいる普通の家族であっても、成人すれば子は実家を出る。そして家庭を持って独立すれば実家は親だけに。
結果、親が亡くなったり高齢施設に入れば、家は空く。

子どもたちが人に貸せば良いのだが、普通、老朽化が進んでおり改装しなければ賃貸物件にもできない。耐震化の大きな問題もある。
しかし費用がかさむとそれも断念、空き家になってしまう。

それと解体してさら地にすると固定資産税が6倍にもなる。これが大きい。2015年から法改正され倒壊危険家屋などは税優遇措置は受けられなくなったが、まだまだだ。

空き家がもたらす周辺への迷惑と機会損失

とにかく管理が行き届いていない空き家は防災上、衛生上、景観上などの観点から、周辺にさまざまな悪影響を及ぼします。
さらに建物が解体されず利用もされないことで、その場にある土地と建物が有効に活用されない機会損失が発生しており、空き家放置はいいことは何も無いと、言わざるを得ない。

解体への補助金、税制の改変など行政がすべき課題はあるが、とりあえずは所有者が民間の不動産業者に売却を依頼、決まれば解体するという、基本的なことしかないような気がする。
放置しておくことが一番、コスト高だ。

もりもと なおき

  • この記事を書いた人

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森本 尚樹 早稲田大学卒。元新聞記者。約20年間、県議会議員を務めました。現在は福祉関連の会社の参与と在京シンクタンクの研究顧問

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